コンテナ節税スキームに税務当局が指摘(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。コンテナ型トランクルームの節税投資に関する更正処分について解説してもらいました。

土地活用の一環で、コンテナ型のトランクルーム事業がありますが、コンテナを「器具備品」として減価償却の計算を行うと、中古耐用年数を用いて、短期に多額の減価償却費を計上する節税効果を狙うことができます。

今回ニュースで公表されたのが、顧客にコンテナを販売し、それを借り上げる形で、トランクルーム節税スキームを販売するエリアリンク㈱。当社にも良く営業に来てます。

同社が、2月13日付で発表した「特別損失の計上による業績予想の修正」によると、顧客に販売したコンテナは、税務上「器具備品」のうちの「コンテナー」の耐用年数で減価償却することを一般的としてきました。しかし、2019年度に、税務当局により、コンテナを購入した顧客に対して、建築基準法に基づく建築確認の申請をしているコンテナは「建物」としての耐用年数を適用すべき旨の更正処分を受ける事態が発生し、その後も同様の指摘を受けて修正申告を行う事例が数件発生したそうです。

「器具備品」として償却できることを前提に購入している顧客としては、商品の大きな特徴の一つが失われるため、コンテナの買取りを希望するケースを見込み約50億円もの「買戻損失引当金繰入額」を計上したそうです。

さらにエリアリンク(株)では、このような税務当局の指摘は限定的かつ個別的な一過性の事象と捉えてきたようだが、建築確認の申請をしているコンテナの販売状況等の任意の顧客情報の提供の要請を税務当局から受け、これに応じたとしているようです。

建築確認申請の有無だけで耐用年数が決まるわけではないですが、耐用年数を判断する上でも、こうした土地への定着性等が認められ、建築確認申請を要するようなものは、コンテナでも「器具備品」ではなく「建物」として償却するケースが考えられるため、注意が必要です。