株式の譲渡制限をかけたからといって
投稿日：
他人に株がわたる事は無い、、と思ったら大間違いです。取締役会による譲渡制限をかけたとしても、譲渡を希望とする株主からの譲渡請求から2週間以内に拒否の意思表示をしなかった場合には、会社がその譲渡を承認したものとみなされます。(会社法第45条)
沈黙=譲渡の承認となってしまうんですね。
関連記事
-
-
相続財産に米国の財産があった場合？
米国では各州で法律が異なっているため、相続法については各州別に調べる必要がありま …
-
-
今日のランチは
東京事務所の社員の結婚報告会でした。末永くお幸せに！！
-
-
会社法改正(監査役の業務範囲の登記)
監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置す …
-
-
ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト(水曜勉強会)
昨日の勉強会の講師は私。固定資産税に関する訴訟、スキャナ保存制度、ディスカウント …
-
-
スポーツ選手の年俸に対する課税
高額年俸を稼ぐプロスポーツ選手に対する課税って凄いんですよ。 年棒が億になると、 …
-
-
居住者か非居住者か？① 税務調査
某国税局の資料調査課から、居住者か非居住者かが論点となる税務調査を受けました。 …
-
-
インボイス登録期限 2023年9月に延期
2023年10月から開始されるインボイス制度 消費税の納税義務がある方は、本来は …
-
-
税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?
2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴 …
- PREV
- バンコク事務所のサイトをリニューアルしました。
- NEXT
- 勤務税理士の業務範囲拡大！(税理士法改正)