”特典条項”とは
投稿日：
少し難しいですが。。
租税条約の適用を受けることにより、源泉徴収が免除されたり軽減されたりすることがあります。しかしながら、特定の国との間の租税条約のうち、特定の所得に関しては、別途”特典条項条約の届出書”を提出しなければなりません。
対象となる租税条約と所得は下記の通り
*日米租税条約…全ての所得
*日英租税条約…事業所得、配当免税(50％所有)、利子、使用料、譲渡収入
*日仏租税条約…事業所得、配当免税(15％所有)、利子、使用料、譲渡収入
*日豪租税条約…事業所得、配当免税(80％所有)、利子、譲渡収入
特定条項条約の届出書には、居住者証明の添付が必要となりますので注意が必要です。
関連記事
-
-
国際最低課税制度導入へ
2024年(令和6年)4月1日以後に開始する事業年度から、海外子会社の現地での実 …
-
-
配偶者控除見直し検討 自民税調会長が表明(新聞報道を解説)
配偶者控除の適用をうけることができなくなるから、年収103万円を超えての勤務はち …
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …
-
-
10年間限定の事業承継税制特例制度(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さん 事業承継税制と、今年から改正された、10年間限定の …
-
-
相続税の還付請求 その原因は?
”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。 最強の相続税節税策の一つです。広大地 …
-
-
相続税:生前贈与加算の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。相続税における生前贈与加算の改正について解説しても …
-
-
ストレスチェック
平成27年12月から、50人以上の労働者の事業所(常時雇用)は、労働者のメンタル …
-
-
外貨で海外の貸付用の固定資産を購入したら為替差益に課税されることがあるって知ってますか？
米ドル建で預け入れていた預金10万ドルを使って、ハワイの貸付用の不動産12万ドル …
- PREV
- ここ数年でのサラリーマンへの増税
- NEXT
- 法人番号決定通知書