”特典条項”とは

少し難しいですが。。

租税条約の適用を受けることにより、源泉徴収が免除されたり軽減されたりすることがあります。しかしながら、特定の国との間の租税条約のうち、特定の所得に関しては、別途”特典条項条約の届出書”を提出しなければなりません。

対象となる租税条約と所得は下記の通り

*日米租税条約…全ての所得

*日英租税条約…事業所得、配当免税(50％所有)、利子、使用料、譲渡収入

*日仏租税条約…事業所得、配当免税(15％所有)、利子、使用料、譲渡収入

*日豪租税条約…事業所得、配当免税(80％所有)、利子、譲渡収入

特定条項条約の届出書には、居住者証明の添付が必要となりますので注意が必要です。