”特典条項”とは
投稿日:
少し難しいですが。。
租税条約の適用を受けることにより、源泉徴収が免除されたり軽減されたりすることがあります。しかしながら、特定の国との間の租税条約のうち、特定の所得に関しては、別途”特典条項条約の届出書”を提出しなければなりません。
対象となる租税条約と所得は下記の通り
*日米租税条約…全ての所得
*日英租税条約…事業所得、配当免税(50%所有)、利子、使用料、譲渡収入
*日仏租税条約…事業所得、配当免税(15%所有)、利子、使用料、譲渡収入
*日豪租税条約…事業所得、配当免税(80%所有)、利子、譲渡収入
特定条項条約の届出書には、居住者証明の添付が必要となりますので注意が必要です。
関連記事
-
-
組織再編税制 行為計算否認に関する最高裁判決(水曜勉強会)
今日の講師は岩里さんです。Yahoo事件の判決について解説してくれました。税務上 …
-
-
国外送金等調書
日本から海外に送金を行う場合に、送金額100万円超の送金にかんしては、全て金融機 …
-
-
8/31(月)から東京事務所が移転します
アルテスタ税理士法人 東京事務所 〒105-0003 東京都港区西新橋1-20- …
-
-
貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲(水曜勉強会)
今日の勉強会では、相続の際に、賃貸不動産の一部に空室が生じていた場合の評価方法に …
-
-
タックスヘイブン税制に関する裁判事例(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。タックスヘイブン税制に関する裁判事例を解説しても …
-
-
蚊に刺される人の特徴
✔ O型 (他の血液型よりも80%増の確率) ✔ ビールを飲んでるとき ✔ 体温 …
-
-
野球賭博
巨人の福田聡志投手が野球賭博に関与していたことが発表されました。この問題は、9月 …
-
-
コロナ禍でやむを得ず1年以上日本滞在になってしまった海外駐在員
日本から海外に駐在されている方や、海外法人に勤務されていた方の中で、コロナ禍で2 …
- PREV
- ここ数年でのサラリーマンへの増税
- NEXT
- 法人番号決定通知書