国際最低課税制度導入へ
投稿日：
2024年(令和6年)4月1日以後に開始する事業年度から、海外子会社の現地での実効税率が15％を下回る場合には、最終親会社等に上乗せ課税されることになりました。
グローバル・ミニマム課税とも呼ばれており、連結総収入額が7.5億ユーロ(1000億円）以上である多国籍企業グループに適用されるようです。今後の動向が注目されます。
関連記事
-
-
アイルランド法人の日本支店はPEに該当せず
アイルランド法人が設置した日本支店に対するPE認定の可否につき東京国税局が指針を …
-
-
消費税の課税事業者となるには
消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の …
-
-
相続対策として用いられるDESの税務リスク(水曜勉強会)
今日の講師は榊原さん。相続税の節税対策で利用することの多いDESについて、その制 …
-
-
引取りに係る消費税(輸入消費税)
物品を海外から輸入する場合、引き取った物品に対して、引取りに係る消費税か課されま …
-
-
届け出書類への押印は不要です
既にご存じの方も多いかと思いますが、2021年４月１日以降、”脱ハンコ化”の流れ …
-
-
配偶者の税額軽減と二次相続対策 (水曜勉強会)
今日の水曜勉強会の講師は苗代さん。相続における配偶者の税額軽減、二次相続対策等を …
-
-
リース取引の税務上の取り扱い(水曜勉強会)
今日の勉強会の内容は盛りだくさんで、1時間予定のところ、30分超過してしまいまし …
-
-
ランチ会
従業員の交流を図るために、2-3ヵ月おきに、ランチ会やってます。今日は焼肉！
- PREV
- エヌエヌ生命業務改善命令
- NEXT
- インボイス制度2割特例(水曜勉強会)