国際最低課税制度導入へ
投稿日：
2024年(令和6年)4月1日以後に開始する事業年度から、海外子会社の現地での実効税率が15％を下回る場合には、最終親会社等に上乗せ課税されることになりました。
グローバル・ミニマム課税とも呼ばれており、連結総収入額が7.5億ユーロ(1000億円）以上である多国籍企業グループに適用されるようです。今後の動向が注目されます。
関連記事
-
-
JPY 2 mil Subsidy. Be sure to apply before Jan 15, 2021 !!
Are the sales of your business being aff …
-
-
外国法人による日本の不動産の購入
外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …
-
-
A new system for reporting overseas assets
A new system for reporting overseas asse …
-
-
INAA Group ミーティング
アルテスタ税理士法人は、国際的会計事務所グループ INAA Groupの日本代表 …
-
-
不動産購入時の仕入税額控除の時期(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。東京高裁の金売買を利用した消費税の還付スキームに関 …
-
-
中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について
中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について アルテスタ税理 …
-
-
役員退職金を利用した節税スキームの落とし穴 (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、山本会計士です。若くして、既に銀行勤務経験や海外での会計事 …
-
-
税制改正 非永住者への株式譲渡所得への課税で注意！
非永住者に対する海外上場株式の譲渡益に対する課税方法で注意が必要です。 ■201 …
- PREV
- エヌエヌ生命業務改善命令
- NEXT
- インボイス制度2割特例(水曜勉強会)