アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

役員報酬が未払の場合の源泉所得税の納付

投稿日: 


 
資金繰の都合上、役員報酬が未払いとなってしまう場合があります。この場合であっても源泉所得税を徴収して納付しなければならないのでしょうか?
 
回答がYES/NO二分することが多いのは、理論上と実務上の考え方が少し異なることが原因です。

(理論上)
源泉徴収は給与等を実際に支払う際に行いますので、役員報酬が未払いとなる場合には源泉徴収を行ったり、納付する義務はありません。 (役員賞与は、支払確定日から1年以内に支払わなければ、その1年経過日で支払があつたものとみなして、源泉所得税の納付義務が生じます)。

(実務上の話)
ただ実務上は、役員報酬が未払いであっても、それに対応する源泉所得税を納付するようにアドバイスする税務アドバイザーも多いです。そうしないと、税務調査の際の印象が悪いからです。役員報酬はお手盛りで金額を操作できる余地があるため、決算の段階で算出された会社の利益に応じて、役員報酬を後付けで決めて未払のままとすることができてしまうからです。

なので、会社に実際にお金が全くなく、役員報酬を支払うことが物理的に無理だったことを証明できるならば、印象が悪くなることもないため、源泉所得税の徴収/納付の必要もないように思いますが、印象の問題もあるため、役員報酬が未払いであっても、できれば源泉所得税は納付をしておく方が良い、という整理です。税務調査はコンピューターが行う訳ではありません。現実的には印象も当然入らざるを得ないため、税務調査を円滑に進めるためには印象が大事です。

 

所得税法183(源泉徴収義務)
居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
2  法人の法人税法第二条第十五号 (定義)に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

 - ブログ

  関連記事

社員への値引率は30%以内!

社員に自社の製品を値引き販売することがあると思いますが、値引き率は30%以内とす …

タイ進出企業に打撃 50社以上追加で納税へ(新聞報道を解説)

タイでは、自国の産業を守るため、比較的厳しく外国資本の参入を規制してますが、自国 …

日本居住者中にRSUを付与され⇒海外に居住後、制限解除(VEST)された場合

日本で勤務している間に RSU (Restricted Strock Unit; …

日本からシンガポールへの渡航制限について

シンガポールでお世話になっているCPACの萱場先生から、日本からシンガポールへの …

郵便外交員500人申告漏れ計17億円 (新聞報道を解説)

個人の保険外交員が、確定申告の際に費用計上した、携帯電話使用料やガソリン代が、税 …

今年の確定申告

忙しすぎる。。。 もう、これ以上、個人の確定申告は受けれません。。 スミマセン。 …

大阪出張

今日は、大阪にて、仕事で某プロゴルファーの方とお会いしたのですが、お土産にゴルフ …

メガ銀、リストラの嵐「1.9万人では足りない」 (新聞報道を解説)

メガバンクのリストラは衝撃ですね。フィンテックの台頭で、窓口業務担当の従業員が必 …

PAGE TOP