(新聞報道を解説) 「起業の手続き1カ所で 都など赤坂でセンター開所式」
投稿日:
この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われてます。英語対応できる専門家が少なすぎるのが原因。これが海外企業にとっての、日本でのビジネス展開を困難にする理由の一つだとか。。
以下日経の記事です。
政府と東京都は3月31日、起業の手続きが1カ所でできる「東京開業ワンストップセンター」の開所式を、港区赤坂のアーク森ビルで開催した。登記や税務、年金、社会保険など会社を設立する際に必要な申請を受け付ける。外国企業や起業家らの迅速な会社設立を支援する。
ワンストップセンターは東京圏の国家戦略特区の取り組みの一環で、法務省や厚生労働省の職員や専門家が常駐する。日本での生活相談や取引先の紹介などに対応する「ビジネスコンシェルジュ東京」や、日本の雇用ルールに関する相談を受け付ける「東京圏雇用労働相談センター」も同じ部屋に入る。
関連記事
-
香港出張 ”100万ドルの夜景” の由来
今日まで、香港での会社を設立されるお客様のサポートをしてました。 香港といえば1 …
-
Transfer Pricing -documentation requirement in Japan-
To adhere with the BEPS project, the 201 …
-
自粛により一旦減額した役員報酬を元に戻した場合の課税関係【水曜勉強会】
今日の勉強会の講師は、岩里さん。勉強会も、完全にリモートになりました。。 今回は …
-
バンガロールに来ました
クライアントへの訪問と、会計事務所の国際会議に参加するために、社員3人でインドに …
-
実効税率
平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が下がりました。これに伴い、 …
-
10年ぶりのニューヨーク
15年位前まで、ニューヨークの会計事務所で働いてましたので、懐かしいです。当時知 …
-
相続税の申告書を提出した4人に1人は相続税ゼロ?
2015年に提出された相続税の申告書6万7325件のうち、相続税がゼロだったのは …
-
非居住者であってもインターネット関連業者は日本で消費税納税 (水曜勉強会)
水曜勉強会、今日の講師は中野さんです。消費税法改正により、平成27年10月1日以 …