アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

道路との高低差がある土地の相続税評価額の減額等々

投稿日: 

税制改正により、平成27年から相続税の基礎控除が3000万円に下がり、相続税の申告書を提出しなければならない方が増えました(改正前の基礎控除は5000万円)。

土地の相続では、「路線価(→国税庁が定めた1㎡あたりの評価額)」を基準に評価を行うことは広く知られてますが、実は「道路との著しい高低差」「電車の騒音、振動」「墓地に隣接している」「日照障害」「臭気」等がある場合には、評価額を減額できる可能性があることはご存じでしょうか。

ただしこの法律、まだ規定があいまいなところもあり。。。墓地に隣接していなくても、道路の向かい側に墓地がある場合でも減額が認められたり、著しい道路の高低差は、「3~4メートルが目安」という説もあれば、80センチでも減額が認められたこともあり、調査官によっても対応が一致しない点にも注意が必要です。

色々と留意点もありますが、もしかして相続税払いすぎた? と思った場合でも、相続発生から5年10カ月までなら、”更正の請求”という方法により、払いすぎた分の相続税の返還を請求する手続きがありますので、是非ご相談下さい。

 - ブログ

  関連記事

海外ネットワーク
引取りに係る消費税(輸入消費税)

物品を海外から輸入する場合、引き取った物品に対して、引取りに係る消費税か課されま …

租税条約 特典条項が締約される国

2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されてい …

no image
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う??

平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …

国際相続セミナー開催してきました。

先週、カリフォルニア州のトーランスにて、国際相続に関するセミナーを開催してきまし …

国外送金等調書

日本から海外に送金を行う場合に、送金額100万円超の送金にかんしては、全て金融機 …

香港出張

香港出張。香港に進出する日本企業をサポートしてます。 他の東南アジア諸国と比較す …

緊急事態宣言発令による税務調査への影響(水曜勉強会)

今日のリモートワーク勉強会の講師は丹治さん。確定申告の注意事項、民泊事業を行うも …

法人案内(シンガポール事務所)
輸出証明書の輸出者の名前が自社でなくても、輸出免税の適用は受けれる!

香港法人の日本子会社A社に税務調査が入りまして、日本子会社が香港に輸出してる物品 …

PAGE TOP