道路との高低差がある土地の相続税評価額の減額等々
投稿日:
税制改正により、平成27年から相続税の基礎控除が3000万円に下がり、相続税の申告書を提出しなければならない方が増えました(改正前の基礎控除は5000万円)。
土地の相続では、「路線価(→国税庁が定めた1㎡あたりの評価額)」を基準に評価を行うことは広く知られてますが、実は「道路との著しい高低差」「電車の騒音、振動」「墓地に隣接している」「日照障害」「臭気」等がある場合には、評価額を減額できる可能性があることはご存じでしょうか。
ただしこの法律、まだ規定があいまいなところもあり。。。墓地に隣接していなくても、道路の向かい側に墓地がある場合でも減額が認められたり、著しい道路の高低差は、「3~4メートルが目安」という説もあれば、80センチでも減額が認められたこともあり、調査官によっても対応が一致しない点にも注意が必要です。
色々と留意点もありますが、もしかして相続税払いすぎた? と思った場合でも、相続発生から5年10カ月までなら、”更正の請求”という方法により、払いすぎた分の相続税の返還を請求する手続きがありますので、是非ご相談下さい。
関連記事
-
-
タージマハール
先日、ニューデリーでの会議を終え、片道4時間かけてタージマハールに行ってきました …
-
-
(新聞報道を解説) 配偶者控除2017年に新制度 首相が検討指示
配偶者控除 の改正は2017年になりそうです。妻の年収が103万円以下である場合 …
-
-
千葉絆の会
という名の、ゴルフコンペがあります。毎年2回。千葉県内の中小企業経営者有志で集ま …
-
-
シルバーウィーク
子供とアスレチックに行ったのですが、これが結構きつい。。 疲れました。
-
-
INAA年次総会
アルテスタは、国際会計事務所ネットワーク”INAA” https:/ …
-
-
社長が会社に資金を貸し付けた場合に認定利息課税はあるか?
→無いです。 ここは誤りが多いので、気を付けましょう。
-
-
移転価格税制 同時文書化と免除要件
平成29年4月1日以後開始する事業年度から、国外関連取引を行った法人に対して独立 …
-
-
未払賞与はこうやって調査される
事業年度末に従業員賞与を未払計上し、1ヵ月以内に支給する、、という特例(法人税法 …
