日本に支店等を保有する外国法人/非居住者にサービス提供した場合(水曜勉強会)
投稿日:
今日の勉強会の講師は佐々木さんです。海外企業から売上をもらった場合の消費税処理の注意点を復習しました。
海外企業(非居住者)に対してサービスを提供した場合には、その取引は免税取引となり消費税は課されませんが、その海外企業が日本支店や日本事務所を持っている場合には消費税の課税対象となる場合があります。特に、大手海外企業と取引する場合には、日本支店や事務所を持っていることがあるので要注意ですね。
その非居住者が、日本に支店又は事務所(支店等)を有している場合には、その非居住者への取引は、その支店等を経由して行われたとみなされ、日本国内での取引となり消費税が課されます。ただしその支店等が、その取引に”直接又は間接”にも関与していない場合には、その取引は免税取引となります。しかしながら、、、支店等が”間接的”にも関与してはいけないということは、逆に少しでもかかわっていたらアウトです。いくらこちらが、外国法人と直接取引していたとしても、その外国法人が、こちらの知らないところで、日本支店等と連絡をとりあっていれば、日本支店等が間接的に関与していることになってしまいます。この規定を使って、免税取引を主張するのは、現実的には難しいかな、と考えてます。
ちなみに、外国法人の日本子会社は、支店等には含まれません。
関連記事
-
-
相次相続控除(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。相次相続控除について解説してもらいました。 前回 …
-
-
税制改正大綱発表されました
下記が主な改正事項なんですが、ただ、一番大事な抜本的な改正案は見送られました。 …
-
-
使途秘匿金か役員賞与認定か (水曜勉強会)
今日の講師は佐々木さん。受取配当金の税制改正、経営承継円滑化法の改正等がトピック …
-
-
新規設立法人の消費税の免税とインボイス制度導入の関係
インボイス制度の導入まで、あと1年9カ月。新規設立法人が消費税の免税事業者となれ …
-
-
空き家の譲渡所得の特例(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。住宅資金贈与の特例、居住用財産の譲渡の特例、株式関 …
-
-
10年ぶりのニューヨーク
15年位前まで、ニューヨークの会計事務所で働いてましたので、懐かしいです。当時知 …
-
-
不動産購入時の仕入税額控除の時期(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。東京高裁の金売買を利用した消費税の還付スキームに関 …
-
-
有償ストックオプションとは(2/2)
ストックオプションの税制適格要件を満たすことができないオーナー株主が、権利行使時 …