税務調査の対象となりやすい会社とは?
投稿日:
税務署には、国税庁、全国12か所の国税局/国税事務所、全国524か所の税務署を結ぶコンピューターネットワーク ”国税総合管理システム”というものがあります。略して、KSKシステム。
KSKシステムでは、税務申告や取引データ、決算状況などを全て管理してます。
従い、特定の業界を絞り、利益率が低すぎる業者、1人あたりの売上高が低すぎる会社を簡単に抽出できます。また、飲食業や美容室であれば、水道光熱費が増えているのに、売り上げが減っている、、とかいうデータをすぐに抽出することが出来ます。同業他社と比較して、こちらの会社の決算数値は異常なのか。。。税務署は、そうした異常値を探し出して、調査対象の絞り込みに活用してます。
納税者としては、たまりませんね。。
関連記事
-
-
タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%維持
タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていま …
-
-
慎ましく生きても、人生の大切な喜びはすべて味わえる
ビートたけしの言葉。尊敬します。 ———&# …
-
-
(新聞報道を解説) 所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社
世界の中には、税金がかからない国があります。カリブ海に浮かぶケイマン諸島、同じカ …
-
-
外国株式を譲渡して損失が生じた場合
2016年1月1日以後、株式を譲渡した場合の所得計算については、「上場株式等に係 …
-
-
留保金課税の回避スキーム
留保金課税ってご存じでしょうか?1人の個人株主が過半数の議決権を持っている会社や …
-
-
ミャンマーに行ってきました
お客様との打ち合わせがあり、初めてミャンマーにいきました。 ミャンマーは、201 …
-
-
外国法人が日本支店を設置した場合の留意点
外国法人が日本支店を設置した場合の注意点です。 1 PE認定 日本支店は、外国法 …
-
-
タイ子会社設立時の注意(労働問題)
2012年4月にタイ国内の最低賃金が引き上げられましたが、出生率が低いうえに失業 …

