アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

税務調査の対象となりやすい会社とは?

投稿日: 

税務署には、国税庁、全国12か所の国税局/国税事務所、全国524か所の税務署を結ぶコンピューターネットワーク ”国税総合管理システム”というものがあります。略して、KSKシステム。
KSKシステムでは、税務申告や取引データ、決算状況などを全て管理してます。
Picture2
従い、特定の業界を絞り、利益率が低すぎる業者、1人あたりの売上高が低すぎる会社を簡単に抽出できます。また、飲食業や美容室であれば、水道光熱費が増えているのに、売り上げが減っている、、とかいうデータをすぐに抽出することが出来ます。同業他社と比較して、こちらの会社の決算数値は異常なのか。。。税務署は、そうした異常値を探し出して、調査対象の絞り込みに活用してます。
納税者としては、たまりませんね。。

 - ブログ

  関連記事

移転価格税制に備えた書類整備

グループ売上が1000億円以上であると、下記①-③の”提出義務”があります。日本 …

20ヵ国でのWeb会議

ZOOMで20ヵ国ほどのアジア/アフリカ/オーストラリア地域の会計事務所があつま …

非常事態宣言 緊急経済対策が発表されました

■雇用調整助成金 緊急対応期間(令和2年4月1日~6月 30 日まで)中、助成率 …

相続遺産脱税 遺言書偽造 落語家ら逮捕 (新聞報道を開設)

相続した遺産を公益法人に寄付したように装い脱税した事件が報道されました。 どいう …

海外ネットワーク
株式の譲渡所得に税金がかからない国

日本では、株式の譲渡所得に対して20%の税率で税金が課されますが、世界の中には、 …

(新聞報道を解説)  東京スター銀、取引先の海外進出支援

”東京スター銀行は3月30日、取引先への海外進出支援体制を拡充するため、東京コン …

たかが一度の負け。

子供の空手の試合に付き添いました。試合では、同級生の女の子に派手に中段蹴りをくら …

(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40%

  賃上げ税制の控除率が最大30%になります (控除上限は当期法人税額の20%) …

PAGE TOP