税務調査の対象となりやすい会社とは？
投稿日：
税務署には、国税庁、全国12か所の国税局/国税事務所、全国524か所の税務署を結ぶコンピューターネットワーク ”国税総合管理システム”というものがあります。略して、KSKシステム。
ＫＳＫシステムでは、税務申告や取引データ、決算状況などを全て管理してます。
従い、特定の業界を絞り、利益率が低すぎる業者、1人あたりの売上高が低すぎる会社を簡単に抽出できます。また、飲食業や美容室であれば、水道光熱費が増えているのに、売り上げが減っている、、とかいうデータをすぐに抽出することが出来ます。同業他社と比較して、こちらの会社の決算数値は異常なのか。。。税務署は、そうした異常値を探し出して、調査対象の絞り込みに活用してます。
納税者としては、たまりませんね。。
関連記事
-
-
贈与税を払ってでも生前贈与
相続税の節税対策で、必ず検討してもらいたいのが、”生前贈与”です。基本中の基本で …
-
-
コロナ禍は“災害”と位置付けられることに(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は税理士の中川先。新型コロナ蔓延に伴う優遇措置について、解説し …
-
-
新設法人には必ず所得拡大促進税制の適用があります。
いろいろとややこしい要件はあるのですが。。。とにかく新設法人が1期目から従業員に …
-
-
国外財産調書の不提出による初めての告発
2014年から始まった国外財産調書の提出制度(国外財産5000万円以上)ですが、 …
-
-
税務調査 調査対象は3年？5年？
税務調査の調査対象は、基本的に3年で運用されてます。 ただ、ごく稀に、一旦3年で …
-
-
(新聞報道を解説) 架空外注はなぜ見つかってしまうのか?
1年前の事件ですが、某社が計上した外注費約6億円が架空取引であったとことが税務調 …
-
-
5400万円脱税容疑、柏のキャバクラ経営者ら逮捕 千葉
キャバクラを経営する法人経営者が逮捕されました。売上代金を3人の個人に取得させ、 …
-
-
留保金課税の回避スキーム
留保金課税ってご存じでしょうか？1人の個人株主が過半数の議決権を持っている会社や …