アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

国外転出時課税 海外に転出してしまった方にどうやって課税を指摘するのか (水曜勉強会)

投稿日: 

今日の講師は岩里さん。国外転出時課税、ふるさと納税企業版、短期前払費用の特例等を説明してもらいました。

2015-12-02

国外転出課税ですが、国外に転出する時点で1億円相当の有価証券を保有している場合には、その転出時にその有価証券を譲渡したと「みなして」、その含み益を課税してしまう制度です。今回ポイントになっているのは、仮に、A氏がこの申告をせずに海外に転出した場合、税務署はどうやって、このA氏の所在をつきとめて納税を指摘し、どうやってA氏が海外に所有している財産を差し押さえるのか。。。ということろです。

国内にある証券口座を海外に移管する場合に、海外の居住地を明示しなければならないことや、周りの関係者の方々からの聴取等、色々規定されているのですが、ここらへんの実務に携わっている立場から見ると、今の制度だと、A氏の海外での居住地を特定することや、例え特定できたとしても申告や納税を促したりすることは難しいかな。。。という印象を受けます。

日本の税務当局の権限で、海外の預金を機動的に差し押さえることができたりすると有効な手段なのですが。。

 - ブログ ,

  関連記事

租税滞納状況 税金の滞納そんなに多いの?(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。空き家譲渡特例、企業版ふるさと納税、国外転出課税、 …

no image
外国法人の日本支店 契約書は必要

税制改正により、平成28年4月以降は、外国法人の日本支店は、支店というより、むし …

外国人の税務
「私的7500万円」国税指摘 西武文理元学園長の経費(新聞報道を解説)

今回の報道ですが、気になる点がありました。 約3か月程前の報道では、文理佐藤学園 …

台湾投資家の日本不動産投資

今日は台湾に来てます。台湾人投資家からの日本の不動産を購入に関する問い合わせも多 …

タックスヘイブン税制の改正(水曜勉強会)

今日の講師は中野さん。タックスヘイブン税制の改正について説明してもらいました。 …

海外ネットワーク
外国法人 設置すべきは日本支店か、日本子会社か?

色々な視点がありますが、外国の法人が、既に日本の顧客に対して、自社製品を直接売り …

留保金課税の回避スキーム

留保金課税ってご存じでしょうか?1人の個人株主が過半数の議決権を持っている会社や …

所得税 令和5年1月以降の納税地異動の手続変更

令和4年度税制改正により、令和5年1月以降は所得税の納税地の異動に関する届出は不 …

PAGE TOP