アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

租税回避とは

投稿日: 

Yahooの事件をきっかけに、また良く目にするキーワードです。

下記新聞の記事では、「租税回避」は違法だと読めますが、租税回避は違法ではありません。正確には、法律が本来特定の行為を課税しようとしてある規定を設けたところ、納税者が、立法側が想定しないような取引を行い、結果的にその特定の行為を行い課税を避けることを言います。法律には触れていないため、課税はできません。

従い、租税回避行為に対しては、その取引当事者双方に経済合理性があったのかどうかで争われます。租税回避行為でも、経済合理性があれば合法。無ければ違法。という判断になります。

 - ブログ

  関連記事

タックスヘイブン合算課税の改正2024年4月1日開始以後事業年度(水曜勉強会)

今日のオンライン勉強会の講師は田村さん。インボイス制度の改正点や、国際税務の改正 …

10年任期の会社の役員重任登記忘れに注意

役員任期を10年とすることができるようになってから、10年が経過しました。 とい …

no image
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う??

平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …

サラリーマンの副業収入に関する申告義務(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。サラリーマンの副業時の確定申告義務について解説して …

忘年会

皆さん今年もお疲れ様でした!1年お世話になりました!!

役員への経済的利益も、定時総会で変更しなければ税務上損金にならないのか?

役員に対する給与の改定時期は、原則年1回、3か月以内の通常改定で、改定後は次の1 …

Cロナ レアル退団を希望と欧州各紙報道 理由は脱税疑惑 (新聞報道を解説)

スペイン税務当局から18億円の脱税疑惑をかけられ→だからレアルを退団するという報 …

持続化給付金の概要が発表されました

概要は下記の通りです。4月最終週をめどに、補正予算が可決され次第、申込が開始する …

PAGE TOP