租税回避とは
投稿日:
Yahooの事件をきっかけに、また良く目にするキーワードです。
下記新聞の記事では、「租税回避」は違法だと読めますが、租税回避は違法ではありません。正確には、法律が本来特定の行為を課税しようとしてある規定を設けたところ、納税者が、立法側が想定しないような取引を行い、結果的にその特定の行為を行い課税を避けることを言います。法律には触れていないため、課税はできません。
従い、租税回避行為に対しては、その取引当事者双方に経済合理性があったのかどうかで争われます。租税回避行為でも、経済合理性があれば合法。無ければ違法。という判断になります。
関連記事
-
-
メルカリ ポイント処理で消費税1億円の申告漏れ(新聞報道を解説)
フリーマーケットアプリ大手の「メルカリ」に税務調査がはいり、約1億円の消費税の申 …
-
-
日本法人の役員の外国税額控除
日本法人の役員A(日本居住者)が、米国に出張しましたが、出張日数の関係で米国で所 …
-
-
忘年会
事務所の忘年会は、毎年、赤坂の”炭火焼肉ゆずり”。 ここの肉はほんと旨い! オー …
-
-
株式の譲渡所得に税金がかからない国
日本では、株式の譲渡所得に対して20%の税率で税金が課されますが、世界の中には、 …
-
-
税務当局、預金情報を電子取得(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は丹治さん。web会議での開催です。税務調査時の預金の情報収集 …
-
-
会社法改正(監査役の業務範囲の登記)
監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置す …
-
-
給与なのか、それともコンサルタント報酬なのか? (水曜勉強会)
先日行われた水曜勉強会で、会社から個人への支払いが、給与に該当するのか、事業報酬 …
-
-
中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正②
税法では「中小企業者」や「中小法人等」に該当することにより下記のような特典を受け …
- PREV
- 地方法人税とは
- NEXT
- コンサル会社3200万円脱税容疑 (新聞報道を解説)
