煩雑手続き、外資進出阻む ジェトロ調査 (新聞報道を解説)
投稿日:
税務署や社会保険事務所、会社設立を管理する法務局では、英語対応へサービスが無いため、海外から日本に進出する企業にとって、スタートアップはかなり大変に感じると思います。ただ、それだけ参入障壁が高い、、ということにもなり、日本企業が外的から適度に守られている、という現状も考慮しておかなければなりません。

以下 2016/8/16 3:30日本経済新聞
日本に進出する多くの外国企業がビザや税務手続きの煩雑さのために事業がやりにくいと感じていることが日本貿易振興機構(ジェトロ)のアンケート調査で分かった。政府は17日に有識者会議を立ち上げ、こうした規制や面倒な手続きの改善策を年内をめどにまとめる。外国企業の呼び込みにつなげる考えだ。
調査は6月に実施し、約200社が回答した。105社が行政手続きの複雑さを事業の阻害要因に挙げ、95社が規制の多さを指摘した。
ビザや在留資格のほか法人税や住民税といった税務手続きは窓口に出向く必要があり、負担が重いという意見が多かった。
英語での情報が少なく、言語の壁を感じるとの回答もあった。
製品の安全基準に関する手続きも外国企業には厄介だ。「日本独自の基準があるため海外での検査データを使えない」といった指摘があり、有識者会議で打開策を探る。
関連記事
-
-
(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正につ …
-
-
「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用
できます。 小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。 ①被相 …
-
-
仕事納め
今日仕事納めです。お昼は、社員全員で新橋の鰻の名店「本丸」で鰻弁当を20個注文。 …
-
-
配偶者居住権を利用するメリット(水曜勉強会)
今日の講師は税理士の丹治さん。2019年1月に行われた相続税法の大改正により配偶 …
-
-
移転価格税制 (定期社内勉強会)
国税局のOBの先生をお迎えし、社内で移転価格税制の勉強会を開催。これは絶対に本に …
-
-
社内勉強会「富裕層の相続生前対策コンサル手法」
「富裕層の相続「生前対策」コンサル手法」の社内勉強会を開催。1時間半の予定が、3 …
-
-
所得拡大促進税制は適用要件を満たさなくても別表の添付を
実務上、良く適用される所得拡大促進税制ですが、平均給与等の計算は、対象者の選別 …
-
-
勤務税理士の業務範囲拡大!(税理士法改正)
来年の税理士法の改正により、平成27年4月から、税理士事務所や税理士法人に勤務す …
