アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

煩雑手続き、外資進出阻む ジェトロ調査 (新聞報道を解説)

投稿日: 

税務署や社会保険事務所、会社設立を管理する法務局では、英語対応へサービスが無いため、海外から日本に進出する企業にとって、スタートアップはかなり大変に感じると思います。ただ、それだけ参入障壁が高い、、ということにもなり、日本企業が外的から適度に守られている、という現状も考慮しておかなければなりません。

海外ネットワーク

以下 2016/8/16 3:30日本経済新聞

日本に進出する多くの外国企業がビザや税務手続きの煩雑さのために事業がやりにくいと感じていることが日本貿易振興機構(ジェトロ)のアンケート調査で分かった。政府は17日に有識者会議を立ち上げ、こうした規制や面倒な手続きの改善策を年内をめどにまとめる。外国企業の呼び込みにつなげる考えだ。

調査は6月に実施し、約200社が回答した。105社が行政手続きの複雑さを事業の阻害要因に挙げ、95社が規制の多さを指摘した。

ビザや在留資格のほか法人税や住民税といった税務手続きは窓口に出向く必要があり、負担が重いという意見が多かった。

英語での情報が少なく、言語の壁を感じるとの回答もあった。

製品の安全基準に関する手続きも外国企業には厄介だ。「日本独自の基準があるため海外での検査データを使えない」といった指摘があり、有識者会議で打開策を探る。

 - ブログ ,

  関連記事

採用案内
月に2回給与を支給する場合の源泉所得税の計算

予め、半月毎に給与を支給することになっている場合には、各支給額を2倍して源泉所得 …

US Tax Return filing due date extended to May 17, 2021.

IRS had just announced on March 17 that …

相続に関する民法改正(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さん。相続に関する民法改正について説明してもらいました。 …

no image
銀行、投資に活路 マイナス金利で融資低迷 ファンド続々、リスク覚悟(新聞報道を解説)

最近、銀行各行が、融資だけではなく、様々な特徴を活かした投資ファンドを創設し、融 …

ストレスチェック

平成27年12月から、50人以上の労働者の事業所(常時雇用)は、労働者のメンタル …

組織再編税制 行為計算否認に関する最高裁判決(水曜勉強会)

今日の講師は岩里さんです。Yahoo事件の判決について解説してくれました。税務上 …

国税庁回答 信託型ストックオプション 権利行使時に課税!

国税庁などが29日に開いた信託型に関する説明会で、信託型ストックオプションは権利 …

海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その③

危険地手当に関しても、出向元法人の負担が認められる余地があることをご存知でしょう …

PAGE TOP