企業の納税 全てネットで 地方税、19年度にも対応 共用システム構築(新聞報道を解説)

法人が税金を納付する際は、特に地方税の銀行振込みがNGなので、結局銀行窓口に行かなければならない状況なので結構面倒ですよね。日本の納税の効率化は海外に比べ遅れており、世界銀行などの調査によると、日本企業の納税にかかる時間は年330時間。経済協力開発機構の加盟国平均の1.9倍だそうです。。

現在総務省では、法人が行う納税を全てインターネットで行えるようにシステム構築していく計画で、2019年度から実用化しようとしているそうです。

以下　2016/10/12 15:30　日本経済新聞
総務省は企業が支払う税金をすべてインターネットを通じて納められるようにする。現在、国税はネット納税できるが、地方税では9割以上の自治体が対応していない。2019年度にも全自治体が使える共用システムを構築、利用を促し、企業の納税を効率化する。
地方税は税収全体の約4割を占めるが、ネット納税できる自治体は東京都や横浜市などごく一部にとどまる。個別にシステムを導入する負担が大きいためだ。これを踏まえ総務省は全自治体が利用できる共用システムをつくり、自治体の参加を求める。運用費は自治体が共同で負担する見通しだが、個別にシステムを構築するのに比べればコストは軽くなる。

今後、総務省で詳細を詰める。対象となるのは企業が自治体に直接納めている法人事業税や法人住民税、企業が従業員の給料から天引きして支払う住民税など。現行のネット上で納税額を申告する共用システムを生かし、新システムをつくる。

ネット納税では企業がパソコンで利益などをもとに算出した納税額を自治体に申告する。これを受けて自治体が発行した電子書類に基づき、企業はネットを通じて税金を納める仕組み。

法人住民税は事業所がある自治体ごと、個人住民税は従業員が住む自治体ごとに納めなければならないため、全国に拠点を持つ企業の負担は大きかった。新システムでは一度の手続きで自動的に各自治体に振り分けて納税できるようになる。

現在は紙の納付書を提出しなければならない自治体もあり、「100～200枚手書きする企業もある」（都内の税理士）という。ネット納税で納付書を作る手間や自治体が指定する金融機関に出向く手間が省ける。

自治体や自治体の指定金融機関の負担も軽くなる。納付書の確認や保管・管理にかかる人手や時間を大幅に減らせる。