銀行、投資に活路　マイナス金利で融資低迷 ファンド続々、リスク覚悟(新聞報道を解説)

最近、銀行各行が、融資だけではなく、様々な特徴を活かした投資ファンドを創設し、融資ビジネスへの依存体制からの脱却を図っているようです。

金融機関にとってみれば、融資金利が2%→1%　となると、売上は半減してしまいますね。保険の販売や投資信託の販売、海外送金業務等で収益を維持していく必要があるようです。保険なんかは、マーケットシェアの取り合いで、保険会社もかなり苦戦すると思いますが、それはそれで市場の相場も適正な水準に着地していくので、消費者としては嬉しいです。

日本経済新聞 2016/10/31

銀行が投資ファンドを相次いで設立している。マイナス金利下で融資が伸び悩むなかで、企業に出資して経営再建や新規事業の育成を促し、高い運用利回りを狙う。「融資から投資へ」の流れは経済再生を担う原動力になるか。
融資の現場でしのぎを削る3メガバンクが手を組んだ新ファンドが27日始動した。日本政策投資銀行を含む4行で約500億円を拠出。地方銀行や保険会社、企業年金からも資金を集め、1年以内に2000億円の巨大ファンドに育てる。
新ファンドが狙うのは日本企業の再生だ。経営不振企業に優先株などで出資し、財務などの専門家を派遣して再建や再編につなげる。「複数の銀行と取引している企業も多く、垣根を越えて協調できれば再生の確度が高まる」。各行の担当者は新ファンドの成功に自信を見せる。

銀行が企業への投資を本格化させる背景には、融資の低迷がある。全国銀行協会によると、3メガなどの都市銀行の貸出金残高は9月まで3カ月連続で前年割れ。アベノミクス始動から初めてマイナスに転じた。

日銀のマイナス金利政策導入で利ざやが一段と縮小。企業の資金需要も「新規投資を様子見する顧客が多く、盛り上がりを欠く」（三井住友銀行の国部毅頭取）。必然的に銀行の関心は高リスクでも高い運用収益を狙える投資に向かう。

3メガが異業種と組んでファンドをつくる動きも広がる。三井住友銀は三井物産などと共同でファンドを組成し、7月に第1号案件として茨城県のスマートフォン部品などの材料製造を手がける中小企業を買収した。三菱東京UFJ銀行は三菱商事と組み、大企業の事業分離や中堅企業の事業承継の案件を開拓。みずほ銀行も金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックを含むベンチャー投資に活路を探る。

新興国経済の不透明感や国内消費の停滞を背景に、設備増強向けの融資需要は伸びていない。だが経営再建に向けたリストラや新規事業分野への進出といったリスクの大きい資金ニーズは少なからず存在する。

銀行にとって出資は融資よりも経営に深く関わるため、企業との取引関係が強固になる。投資が成功すれば、2ケタを超える利回りも見込め、企業が再生や成長を果たせば新たな融資の掘り起こしにもつながる――。銀行側はこんな投資の好循環を思い描く。

M&A（合併・買収）助言のレコフによると、銀行系を含む投資ファンドによる日本企業のM&Aは2015年度に前年度比12%増の420件に上り、この15年ほどで最も多かった。強権的な印象が色濃かったファンドへの企業のアレルギーが薄れてきたことも、銀行による相次ぐファンド組成につながっている。