台湾投資家の日本不動産投資
投稿日：
今日は台湾に来てます。台湾人投資家からの日本の不動産を購入に関する問い合わせも多く、直接台湾で説明してます。
日本法人を設立して日本の不動産を購入するケースよりも、海外法人が直接不動産を購入した方が、法人税率が下がる可能性が高いです(住民税が課されないため)。
その他にも、消費税の課税関係等、外国人投資家にはあまり知られていないことが多いため、もう少し積極的に説明していこうと思います。これからシンガポールに移動します。
関連記事
-
-
非居住者の申告(準確定申告) 提出期限の盲点
非居住者には、①日本に1年以内の居所を有する個人と、②居所を有しない個人”がいま …
-
-
非居住者であってもインターネット関連業者は日本で消費税納税 (水曜勉強会)
水曜勉強会、今日の講師は中野さんです。消費税法改正により、平成27年10月1日以 …
-
-
(新聞報道を解説) 「起業の手続き１カ所で 都など赤坂でセンター開所式」
この1年位、海外から日本に進出してくる会社が本当に多く、その問い合わせに追われて …
-
-
納税チェック…子どもたちが税務調査に挑戦
豊洲のららぽーとにあるキッザニア。子供達がパイロット、消防士、飲食店等、様々な職 …
-
-
へそくりは相続財産か？
生前、夫から生活費として毎月20万円をもらっていた妻。50年間必死に家計をやりく …
-
-
新型コロナ感染対策 経済的自粛の影響
警察庁によると、2020年8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同 …
-
-
少数株主の排除に関する法律改正→事業承継対策への活用
平成27年5月1日から法律が変わり、少数株主の排除に関する新しい法律が施行されて …
-
-
コミッショネア取引はPE認定の対象に！
■コミッショネア取引とは 通常の販売代理取引は、例えば代理人S社(Pの100%子 …
- PREV
- 印紙税 (水曜勉強会)
- NEXT
- タックスヘイブン税制