海外中古木造不動産への税務調査
投稿日:
海外の木造中古不動産を購入し、4年間等の耐用年数を利用し、多額の減価償却費を早期に計上して節税対策を行うケースが見受けられます。法律的には問題ありませんが、このようなケースに対して、どのような税務調査が行われるのでしょうか?私どもの経験している限りですと下記が調査されております。
1 実在性 … 不動産を本当に購入しているのか否かを確認するため、物件購入時の契約書を確認します。
2 賃貸に出しているか否か… 賃貸契約書を確認します。
3 木造物件であるか否か、中古であるか否か… LexisNexis という会社に委託すると、その物件が木造であるか否かわかることがあり、税務当局も実際に利用してました。ただし、柱が木造か否かまでは、詳しく表示されていないこともありますので、実際の物件の写真の確認を優先するように思います。

関連記事
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その④
海外法人に出向させた従業員の給与の全額を、日本の親会社の損金に算入できる場合もあ …
-
-
マイナンバー 罰則規定
人材業を営むお客様主催のマイナンバー勉強会に出席しました。最高で、懲役4年以下、 …
-
-
外国法人が日本支店を設置した場合の留意点
外国法人が日本支店を設置した場合の注意点です。 1 PE認定 日本支店は、外国法 …
-
-
消費税の届出書の提出をミスした場合/課税期間特例選択届出書(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、岩里さん。消費税のトラブル事例につき解説してもらいました。 …
-
-
外国法人(非居住者)に対して支払う著作権の使用料
外国法人に著作権の使用料を支払う場合に、その支払時に源泉所得税を徴収すべきか否か …
-
-
マスク着用義務は個人の判断へ
厚生労働省から発表がありました。これまでは、屋内では原則マスク着用でしたが、20 …
-
-
クリスマスツリー飾りました
1年ほんと早いですね。寒くなってきましたが、皆様も体調管理くれぐれもお気を付けく …
-
-
新型ウイルス- 売上が急減した中小企業へのセーフティーネット融資実施へ
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売 …
