移転価格税制により多国籍企業が提出を求められる文書

投稿日： 2017/12/20

平成28年4月1日以後開始事業年度から、多国籍グループ企業に属する法人は、各種文書の提出が要求されるようになり、当事務所の関与先の親会社あらも、作成につき問い合わせを受けるようになりました。

①直前期の連結総売上1000億円以上の多国籍グループの中の日本法人/日本支店

⇒下記3つの事項を、e-taxで国税局に提出する。

■最終親会社等届出事項(最終親会社に関する情報)　→日本子会社に提出義務有り！

■国別報告事項(国別の活動状況)　→海外最終親外資者に提出義務有り！

　※BEPSではCbCレポートとして作成が勧告。

■事業概況方向事項(グループ活動の全体像)　→日本子会社に提出義務有り！

　※BEPSではマスターファイルとして作成が勧告。

②一の国外関連者との取引について、前事業年度の取引合計額が50億円以上、又は無形資産取引の合計額が3億以上

⇒独立企業間価格の算定情報を作成し保存

　※BEPSではローカルファイルとして作成が勧告

⇒調査官から提示が求められた場合には45日以内に提示(文書化対象取引でなければ60日以内)

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