アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

輸出証明書の輸出者の名前が自社でなくても、輸出免税の適用は受けれる!

投稿日: 

香港法人の日本子会社A社に税務調査が入りまして、日本子会社が香港に輸出してる物品につき、消費税の免税処理が認められないのではないか?という指摘を受けました。

香港への輸出は、某物流会社に委託しており、その物流業者が輸出証明書の申告者(=輸出者)となってしまっている状況です。消費税法上(消則5条)では、A社が、輸出証明書上の輸出者の名前となっている必要がありますが、輸出車となると色々手続きも煩雑なので、実務的には、物流業者が名義だけ貸して、輸出者となっている場合も多いようです。

という状況を考慮し、税務署は、A社が実質的は輸出者であることを証明できれば、A社に輸出免税の適用を認めてます。その書類が「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」。この書類を物流業者に提出し、物流業者がその税務申告時に税務署に提出すると、”物流業者は単なる名義人である”、”A社が実質的な輸出であり、A社が輸出免税の適用を受ける”ことを証明できるそうです。

小口の海外輸出を行い、物流業者から輸出者の名義を借りている業者は、要チェックですね。

法人案内(シンガポール事務所)

—————-

消則 5条(輸出取引等の証明)

法第7条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同条第1項に規定する課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行った事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引にかかる事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存することにより証明がされたものとする。

一 法第7条第1項第1号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付である場合  当該資産の輸出にかかる税関長から交付を受ける輸出の許可若しくは積込みの承認があったことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、次に掲げる事項が記載されたもの

イ 当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所等の所在地

ロ 当該資産の輸出の年月日

ハ 当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額

二 当該資産の仕向地

 - ブログ

  関連記事

信託税制(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。信託税制を説明してもらいました。 私達が通常目にす …

印紙税 (水曜勉強会)

昨日の勉強会で、印紙税のことにも少し触れました。会計事務所がお客様と締結する税務 …

実効税率

平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が下がりました。これに伴い、 …

コミッショネア取引はPE認定の対象に!

■コミッショネア取引とは 通常の販売代理取引は、例えば代理人S社(Pの100%子 …

ICAPって知ってますか?

多国籍間の適正な税負担への対処、PE問題への対処を目的に8か国で検討している計画 …

自己株式を買い取る際に資本金等の額がマイナスだった場合のみなし配当の計算

自己株式を買い取る際ですが、買い取りに要した金額のうち、”資本金等の額に対応する …

財産債務調書

”国外財産調書”とは、5,000万円を超える国外財産を有するものに保有財産の申告 …

賃上げ等税制が「人材確保等促進税制」へ(水曜勉強会)

今日のリモート勉強会の講師は岩里さん。人材確保促進税制について説明してもらいまし …

PAGE TOP