賃上げ・設備投資税制(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さんです。平成30年度税制改正で、現行の所得拡大促進税制が改正され、『賃上げ・設備投資促進税制』に変更となった件を詳しく解説してもらいました。

所得拡大促進税制では、①給与が基準年度から増額、②給与が前年から増額、③前年から継続して雇用し続けている従業員の平均給与が前年から増加、という3要件を充足する必要がありました。

しかしながら、改正された「賃上げ・設備投資促進税制」では、中小企業にとっては、要件は1つのみ。前期と当期に全ての期間に給与が支払われている”継続雇用者”の給与総額が、前期から1.5％増加していること(=賃金要件)が要件となります。大企業はこの割合が3%増となり、さらに設備投資を行うという要件が加わります。教育訓練を行っていれば、さらに控除額拡大、といった特典もあるようです。控除額は、前期から増加した給与総額の15~25％です。

これまでの所得拡大促進税制では、↑の③の平均給与の計算がかなり面倒だったので、判定はかなり簡便にはなると思います。