外国法人の日本支店 契約書は必要
投稿日：
税制改正により、平成28年4月以降は、外国法人の日本支店は、支店というより、むしろ一つの法人としての取り扱いを受けることになりました。日本支店は、海外本店から、様々な業務を行うように任されてますが、その内容についても、本店支店間で契約書を作成し、対価を定める必要が出てきます。
本店/支店間での契約書、少し変ですが、国税と折衝してきた経験上、やはり作成は必要だと言わざるを得ませんので、注意が必要です。
関連記事
-
-
税務署へのタレコミ
あまり気分の良い話しではないですが、 国税庁では、課税漏れに関する“タレコミ情 …
-
-
パナマ文書で判明、３１億円申告漏れ 国税当局が調査
国税当局が、パナマ文書を参考に税務調査を進めていると噂をききましたが、この1年間 …
-
-
新型コロナ対策 次亜塩素酸水
アルテスタでは、社内のウィルス消毒や、各社員携帯用のウィルス消毒液として、次亜塩 …
-
-
自ら修正申告するか、税務署に更正させるか、税務調査の終わり方
税務調査で自社の申告内容に誤りがあった場合の話しです。 税務調査は、自社が、自ら …
-
-
インターネット取引に関する消費税改正 (水曜勉強会)
今回の講師は佐々木さん。消費税の課税対象取引の改正について解説。 平成27年10 …
-
-
台湾投資家の日本不動産投資
今日は台湾に来てます。台湾人投資家からの日本の不動産を購入に関する問い合わせも多 …
-
-
非永住者に対する海外の上場株式の譲渡所得課税の範囲見直し/平成29年税制改正 【水曜勉強会】
今日の勉強会の講師は山本さん。平成29年度改正の非永住者の海外の上場株式の譲 …
-
-
資本金1億円以上の企業は電子申告義務化。書類提出したら無申告で追徴課税A！
資本金が1億円を超える企業に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税 …