外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか?
投稿日:
外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額を計算します。
この支店の決算書ですが、実務上は、英語等、本店所在地国の言語で記載されており、それを日本円ベースに変換、日本語に翻訳したものを、税務申告書に添付します。その支店の決算書が間違えていた場合、もう一度その決算書を修正して、再度申告書も修正できるのでしょうか?

修正できるかどうかは、その修正の理由次第です。日本の税務は、”確定決算主義”といい、株主総会等で確定した決算に基づき、税務申告を行うため、一度確定した決算を修正することはできません。支店決算書が、本国の本店の承認を得た後であると修正することはできませんが、本支店の間でのコミュニケーションのミスがあり、本店で承認されてない決算に基づき、誤って申告が行われてしまった場合には、決算書自体を修正して、申告書の修正ができます。
関連記事
-
-
銀行、投資に活路 マイナス金利で融資低迷 ファンド続々、リスク覚悟(新聞報道を解説)
最近、銀行各行が、融資だけではなく、様々な特徴を活かした投資ファンドを創設し、融 …
-
-
過大退職金に関する判決
泡盛「残波」を製造する比嘉酒造が、国税当局から、過大役員報酬と、過大役員退職金に …
-
-
法人から個人へ名義変更した“低解約返戻金タイプの保険”に注意(水曜勉強会)
今日の勉強会ですが、皆3月決算で出払っており、、、、。何ともさびしいい勉強会でし …
-
-
香港での大規模デモ
香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する …
-
-
持株会社を利用した相続対策
持株会社を設立すると相続税が下がることがあることをご存じですか? 自分が持ってい …
-
-
インボイス制度導入による影響
2023年10月1日からのインボイス制度導入により金額的に最も影響を受けるのは、 …
-
-
Global Tax Network
アルテスタは、Global Tax Networkという米国の会計事務所の、日本 …
-
-
Qualified invoice system
JP tax authority started new Consumption …
- PREV
- クレジットカード会社に支払う支払手数料は非課税
- NEXT
- 海外中古不動産を利用した節税
