アルテスタ税理士法人

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米国パートナーシップ最高裁判決(水曜勉強会)

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今日の講師は山本さん。各高裁で異なる判決が出されていた、デラウェア州のLimited Partner Ship (=LPS)の、日本における課税判断につき、最高裁判決のポイントを解説してくれました。

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アルテスタでは、日本にお住まいになられている米国籍のお客様が多いため、米国のLPSに出資されている方も多く、この判決には注目してました。米国LPSは、日本の税法では”任意組合”として課税するのか、”法人”として課税するのか、迷うところであり、実務的には、任意組合であるものとして、パススルー課税で所得を計算することの方が多いようにも思いますが、今回の判決では、デラウェアLPSを法人であるものみなして、課税する旨、判決がでました。要は、”デラウェア州で組成されたLPS”は、下記の観点から、日本では法人に類似するのか、任意組合に相当するのか判断してください。ってことなんだそうです。

1) そのLPSが、日本法の法人に相当する法的な地位が付与されているのであれば、日本で法人として課税

2) 1で判断できないのであれば、そのLPSが権利義務の帰属主体であるか否か を検討して判断する。

今後の日本での海外パートナーシップ課税に影響を与えそうですね。

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