アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

香港での大規模デモ

投稿日: 

香港では、最近大規模なデモの報道が続いてますね。先月は、100万人以上が参加する大規模なデモが開かれました。100万人といえば、人口の約7分の1です。

発端となっているのは、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案です。この改正案が成立すると、香港住人だけでなく、香港渡航中の外国人や中国人までもが、中国側からの要請で中国本土に引き渡されることになります。香港では認められていない中国当局による拷問や不当拘留に、香港市民も巻き込まれる可能性もありますね。

ことの発端は、昨年、香港人カップルが台湾へ旅行中、男性が女性を殺害された事件です。犯人の男性が香港に戻ったため、台湾警察が犯人の身柄引き渡しを要請→香港当局は「香港と台湾との間に身柄引き渡し協定がない」ということで要請を拒否

この事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を結んでいない台湾のみならず、中国とも重大犯罪者の身柄を引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案を2019年4月に議会に提出しました。

 

香港当局は、犯罪人の中国への引き渡し審査については、裁判所が番人としての役割を果たすと強調していますが、中国本土と香港との関係が親密になっており、裁判官すら中国政府からの政治的圧力にさらされる恐れがあると懸念されており、今回の改正案への抗議活動が活発化されたそうです。

改正案を巡って立法会で乱闘騒ぎが起きたため、逆に行政府は通常の立法手続きを迂回して法案成立を急ぐことを決めたことで、さらに反対派を激怒させたということもあるようです。

今後も動きを注視する必要がありますね。香港

 

 

 - ブログ

  関連記事

海外出張@シンガポール

社員15名でのシンガポール出張。今日は仕事オフなので皆で食事に行きました。

海外ネットワーク
引取りに係る消費税(輸入消費税)

物品を海外から輸入する場合、引き取った物品に対して、引取りに係る消費税か課されま …

納税チェック…子どもたちが税務調査に挑戦

豊洲のららぽーとにあるキッザニア。子供達がパイロット、消防士、飲食店等、様々な職 …

確定申告無料相談会

確定申告の無料相談会で相談員をしてきました。 「書き方さえわかれば簡単なんだけど …

INAA Traveller

アルテスタが所属するINAAには、週替わりで世界各国の事務所を紹介する INAA …

(新聞報道を解説) 4月~6月に行われる税務調査

税務調査は、その連絡が来る時期によって、自分の会社がどれくらい狙われているのか( …

no image
欠損金の繰り戻し還付

欠損金の繰り戻し還付は、中小法人(資本金1億円以下等)に限り適用可能なのですが、 …

所得税確定申告(転居に伴う手続き改正)

個人の住所を変更した場合ですが、2023年1月以降は異動届を提出せず、所得税の確 …

PAGE TOP