アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

和牛の中国輸出をめぐる課題

投稿日: 

海外での日本食ブームも追い風に、和牛輸出は年々増加しています。2018年の年間輸出量は3560トン(247億円)。3年で2倍以上の増加です。

この背景には、2001年に国内でBSEが発生し、多くの国や地域への和牛の輸出が禁止されましたが、その後、続々と各国や地域で輸出が再開された経緯があります。

2007年は香港で解禁。2009年はシンガポール。2017年は台湾向けが解禁。いずれも主要な輸出先になっているほか、2018年はオーストラリア向けにも輸出が再開されました。

しかし、巨大市場である中国に対しては、20年近く輸出できない状態が続いてました。この間、中国では、所得の上昇とともに、ブラジルなどからの牛肉の輸入量が増え、牛肉の消費量は年間103万トンと5年間で3.5倍に急増しています。

さらに今年はブタの伝染病のASF  “アフリカ豚コレラ”で豚肉の価格が高騰している影響で牛肉への需要は一層高まってます。このため、畜産業界では中国への輸出が再開されれば、一層の輸出拡大につながると期待が膨らんでいる状況です。

一方で、日本の和牛の生産量は畜産農家の高齢化などから、ほぼ横ばい。国内の価格を安定的に保ちながら、輸出を増やすためには、生産体制の強化が課題となっています。

 - ブログ

  関連記事

GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)

2012年頃にGACKTさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”に …

Gooume プレス発表会

今日はお客様のプレス発表会に出席してきました。シンガポール法人のGooute P …

中小の賃上げ、減税拡充 財務相が表明へ(新聞報道を解説)

”所得拡大促進税制”という制度があるのはご存知でしょうか? 給与等の支給総額が、 …

虎ノ門ヒルズでランチ

コロナ感染拡大防止による自粛依頼、社員で集まることはあまりなかったのですが、今回 …

2015年も宜しくお願いします!

本年もよろしくお願いします! 代表社員 山沢拓爾(左)、代表社員 山沢昌寛(右) …

個人所得税
タックスヘイブン対策税制の適用を除外させるための要件

シンガポール、香港、さらには2013~2015年に限ってタイ等の軽課税国に子会社 …

相続時精算課税 孫への贈与も対象に!(水曜勉強会)

昨日の水曜勉強会、相続時精算課税の改正に関する勉強内容もご紹介します。 ■相続税 …

一般社団法人を悪用した相続税にメス

銀行が、”相続対策”とかの名目で、新設した一般社団法人に資金を貸し付け、その資金 …

PAGE TOP