アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

富裕層の申告漏れが過去最高~CRSの効果~

投稿日: 

全国の国税局が2019年6月までの1年間に実施した個人所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の763億円(前年比13.9%増)となったことが国税庁のまとめでわかりました。

各国が非居住者の口座情報を交換する制度(CRS: Common Reporting Standard)を活用して、海外投資している方の情報を集めているようですが、実は当税理士法人の個人のお客様でも、CRSに基づいて情報が集められた方に対する、東京国税局からの税務調査が行われてます。

国税庁の発表によると、富裕層5313件を調査し、4517件で申告漏れがあったとのこと。海外投資をしていた人に限ると、1件あたり914万円の追徴税額とかなり高額となったようです。

大阪国税局による税務調査では、各国が非居住者の口座情報を交換する制度(CRS:Common Reporting Standard)を活用。外国で預金口座を保有している男性に、6年間で発生した利子約5500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2700万円を追徴したそうです。

 - ブログ

  関連記事

海外ネットワーク
国外関連者への寄付、移転価格税制との関係

外国の親会社に対して、資産を低額で譲渡した場合には移転価格税制により課税、資産を …

貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲(水曜勉強会)

今日の勉強会では、相続の際に、賃貸不動産の一部に空室が生じていた場合の評価方法に …

フィレンツェ

明日からのINAAのInterim Meetingの前に、フィレンツェに立ち寄り …

非居住者の申告(準確定申告) 提出期限の盲点

非居住者には、①日本に1年以内の居所を有する個人と、②居所を有しない個人”がいま …

取締役会は書面の持ち回りで決議してしまうことが可能か?

1 旧商法では書面決議NG旧商法では、 ” 取締役会=取締役が意見交換して意思決 …

日系企業向けサービスオフィス CROSSCOOP Bangkok

バンコク事務所にきました。さすがに暑くなってきました。 今日は、バンコクにある日 …

法人案内(シンガポール事務所)
外国法人の日本支店 帰属主義への変更による思わぬ弊害

税制改正により、平成28年4月以降、外国法人の日本支店に対しては、帰属主義が適用 …

20ヵ国でのWeb会議

ZOOMで20ヵ国ほどのアジア/アフリカ/オーストラリア地域の会計事務所があつま …

PAGE TOP