アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

富裕層の申告漏れが過去最高~CRSの効果~

投稿日: 

全国の国税局が2019年6月までの1年間に実施した個人所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の763億円(前年比13.9%増)となったことが国税庁のまとめでわかりました。

各国が非居住者の口座情報を交換する制度(CRS: Common Reporting Standard)を活用して、海外投資している方の情報を集めているようですが、実は当税理士法人の個人のお客様でも、CRSに基づいて情報が集められた方に対する、東京国税局からの税務調査が行われてます。

国税庁の発表によると、富裕層5313件を調査し、4517件で申告漏れがあったとのこと。海外投資をしていた人に限ると、1件あたり914万円の追徴税額とかなり高額となったようです。

大阪国税局による税務調査では、各国が非居住者の口座情報を交換する制度(CRS:Common Reporting Standard)を活用。外国で預金口座を保有している男性に、6年間で発生した利子約5500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2700万円を追徴したそうです。

 - ブログ

  関連記事

ミャンマーに行ってきました

お客様との打ち合わせがあり、初めてミャンマーにいきました。 ミャンマーは、201 …

タイ進出企業に打撃 50社以上追加で納税へ(新聞報道を解説)

タイでは、自国の産業を守るため、比較的厳しく外国資本の参入を規制してますが、自国 …

海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その⑤

税務通信(3530号/ 2018年11月0日)で紹介された事例です。”格差補填金 …

トスカーナのワイナリー(Castello Banfi)

ワインは飲めないのですが。。 INAAのミーティングも終わったので、イタリアワイ …

国外財産に対する相続税贈与税の課税

令和3年の税制改正で、国外財産に対する相続税、贈与課税が少しだけシンプルになりま …

海外ネットワーク
国外関連者への寄付、移転価格税制との関係

外国の親会社に対して、資産を低額で譲渡した場合には移転価格税制により課税、資産を …

個人所得税
上場株式の譲渡損失の繰越を忘れた場合

上場株式の譲渡損失は、3年間繰り越すことができることはご存じだと思います。ただ、 …

業務案内(シンガポール事務所)
セルフメディケーション税制

2017年1月1日からスタートした医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」 …

PAGE TOP