アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

富裕層の申告漏れが過去最高~CRSの効果~

投稿日: 

全国の国税局が2019年6月までの1年間に実施した個人所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の763億円(前年比13.9%増)となったことが国税庁のまとめでわかりました。

各国が非居住者の口座情報を交換する制度(CRS: Common Reporting Standard)を活用して、海外投資している方の情報を集めているようですが、実は当税理士法人の個人のお客様でも、CRSに基づいて情報が集められた方に対する、東京国税局からの税務調査が行われてます。

国税庁の発表によると、富裕層5313件を調査し、4517件で申告漏れがあったとのこと。海外投資をしていた人に限ると、1件あたり914万円の追徴税額とかなり高額となったようです。

大阪国税局による税務調査では、各国が非居住者の口座情報を交換する制度(CRS:Common Reporting Standard)を活用。外国で預金口座を保有している男性に、6年間で発生した利子約5500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2700万円を追徴したそうです。

 - ブログ

  関連記事

消費税の課税事業者となるには

消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の …

タージマハール

先日、ニューデリーでの会議を終え、片道4時間かけてタージマハールに行ってきました …

ふるさと納税 節税にはならないが得することもある(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本会計士。マイナンバー制度、電気通信事業者に関する消費税の …

タイはこれからお正月です。

日本でいえば、大晦日といったところでしょうか。バンコク事務所が入居するサービスオ …

役員への経済的利益も、定時総会で変更しなければ税務上損金にならないのか?

役員に対する給与の改定時期は、原則年1回、3か月以内の通常改定で、改定後は次の1 …

インボイス登録期限 2023年9月に延期

2023年10月から開始されるインボイス制度 消費税の納税義務がある方は、本来は …

マイナンバー 罰則規定

人材業を営むお客様主催のマイナンバー勉強会に出席しました。最高で、懲役4年以下、 …

海外ネットワーク
租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税

非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20%の所得 …

PAGE TOP