アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

富裕層の申告漏れが過去最高~CRSの効果~

投稿日: 

全国の国税局が2019年6月までの1年間に実施した個人所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の763億円(前年比13.9%増)となったことが国税庁のまとめでわかりました。

各国が非居住者の口座情報を交換する制度(CRS: Common Reporting Standard)を活用して、海外投資している方の情報を集めているようですが、実は当税理士法人の個人のお客様でも、CRSに基づいて情報が集められた方に対する、東京国税局からの税務調査が行われてます。

国税庁の発表によると、富裕層5313件を調査し、4517件で申告漏れがあったとのこと。海外投資をしていた人に限ると、1件あたり914万円の追徴税額とかなり高額となったようです。

大阪国税局による税務調査では、各国が非居住者の口座情報を交換する制度(CRS:Common Reporting Standard)を活用。外国で預金口座を保有している男性に、6年間で発生した利子約5500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2700万円を追徴したそうです。

 - ブログ

  関連記事

平成30年度税制改正(速報)

平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。 &lt …

no image
領収書の印紙(税理士法人vs個人税理士)

税理士が顧問料や報酬を受領した時は、印紙税の添付は不要、、、というのは個人開業税 …

レンタル会議室

名古屋で打合せと採用面接があったのですが、名古屋駅前で会議室をレンタルしてみまし …

組織再編成の行為計算否認(包括的租税回避防止規定)を巡る事件で国勝訴(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。2019年6月27日に東京地裁で行われた、組織再編 …

新たな税制改正案か?ペーパー会社課税

ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …

よくある税務相談
取締役の任期 補欠や増員した場合の取り扱いは?

取締役の任期は、最短1年から最長10年とすることができるようになりましたが、取締 …

GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)

2012年頃にGACKTさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”に …

所得税 振替納税依頼書の提出期限

2020年分の所得税の納付に関しては、申告期限が2021年4月15日に延期されて …

PAGE TOP