アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

オープンイノベーション税制(水曜勉強会)

投稿日: 

今日の勉強会の講師は中川さん。2019年12月12日に決定した与党税制改正大綱の中で、「オープンイノベーションへの出資を促進する税制」が盛り込まれましたが、ベンチャー投資企業にとっては注目の税制ですので、解説をお願いしました。

オープンイノベーション税制の創設による、一定のベンチャー企業への出資に対して、出資の一定額の所得控除が認められます。

一定の大企業や中小企業(=対象法人)が、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間の間に、高い生産性が見込まれたり、新しい事業の開拓を行うような”特別新事業開拓事業者”に該当する会社に出資した場合は、その出資金額の25%以下を損金算入することができます。(その事業年度の所得金額が上限)

但し、出資により取得した株式(=特定株式)を5年間(=特定期間)保有している場合を除き、以下の事由に該当する場合には、その損金算入した金額は益金算入しなければならなくなります。

 

 - ブログ

  関連記事

業務案内(バンコク事務所)
年の途中で出国した方の予定納税義務

前回の所得税の確定申告で納税が生じた場合には、7月と11月に所得税の中間納税義務 …

レンタル会議室

名古屋で打合せと採用面接があったのですが、名古屋駅前で会議室をレンタルしてみまし …

消費税率が10%に引き上げに関する経過措置(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げ …

外国株式を譲渡して損失が生じた場合

2016年1月1日以後、株式を譲渡した場合の所得計算については、「上場株式等に係 …

軽減税率が使えなくなる?(水曜勉強会)

今日の講師は岩里さん。2015年5月9日に、シャープが1218億円ある資本金を1 …

JPY 2 mil Subsidy. Be sure to apply before Jan 15, 2021 !!

Are the sales of your business being aff …

no image
夢は必要か?

やっぱりこれが普通の考え方だよな。。 ——— …

青色事業専従者控除を適用すべきか否かの判断

青色申告を申請している個人事業主の方は、事前の届出により、例えば奥様に給与を支払 …

PAGE TOP