アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

タックスヘイブン税制の改正に注意~2020年3月期決算~

投稿日: 

新しいタックスヘイブン税制ですが、海外子会社の2018年4月開始事業年度以後から適用開始となります。海外子会社は12月決算法人が多いため、シンガポール子会社を例にとると、シンガポール子会社の2019年1~12月の事業年度の所得から適用されます。日本親会社が3月決算だと、2020年3月期から影響がありますね。

タックスヘイブン税制は2017年改正で大きな改正が加えられましたが、今一度適用要件をまとめます。

要件①   日本居住者で合計50%超を保有している会社であり、かつ
要件②  その所在地国の税率により要件は異なります。
【所在地国の税率30%以上】→そもそも合算対象外
【所在地国の税率20%以上30%未満】
 →次のいずれかに該当する場合は合算対象
A ペーパーカンパニー(主たる事業を行うのに必要な事務所等の固定施設がなく=実体基準、かつ、その本店所在地国において事業の管理支配、運営を自ら行っていない=管理支配基準)
B キャッシュボックス(受動的所得30%超、かつ、総資産に対する金融資産等の割合50%超)
C ブラックリスト国に所在している場合(例:トリニダード・トバゴ)
【所在地国の税率20%未満の場合】
A ペーパーカンパニー、キャッシュボックス、ブラックリスト国所在の場合は、全ての所得が合算対象
B そもそも受動的所得を有していればその部分は合算対象
C 経済活動基準のうちいずれかを満たしていなければ全て合算対象
  →経済活動基準を全て満たしていれば、受動的所得以外は合算不要
<経済活動基準>
①事業基準
主たる事業が下記でないこと
 *株式等/債券の保有
 *無形資産等の提供
 *船舶又は航空機の貸付
②実体基準
 主たる事業を行うに必要な事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していること。
③管理支配基準
 本店所在地国で、事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること。
④非関連者基準か所在地国基準のいずれか
 非関連者基準 主たる事業における取引の50%超が非関連者とのもの
  (主たる事業が、卸売、銀行、金融業、リース業等の場合に適用)
 所在地国基準 主たる事業を主として本店所在地国で行っていること
  (上記以外の事業の場合に適用)

 - ブログ

  関連記事

海外ネットワーク
外国子会社から配当金を収受する場合

外国子会社から配当金を収受する場合には、その配当金の全部または一部につき、課税が …

非永住者に対する海外の上場株式の譲渡所得課税の範囲見直し/平成29年税制改正 【水曜勉強会】

  今日の勉強会の講師は山本さん。平成29年度改正の非永住者の海外の上場株式の譲 …

未払賞与はこうやって調査される

事業年度末に従業員賞与を未払計上し、1ヵ月以内に支給する、、という特例(法人税法 …

リバースチャージ方式 国外事業者からの請求書の表示はどうする?

Q リバースチャージ方式の対象である役務提供を受け、11,000円の請求書が届き …

よくある税務相談
所得税 外国税額控除 

米国の市民権や、グリーンカードを保有している方の、日本での所得税の確定申告を請け …

Large deck off of kitchen and dining room
外国法人による日本の不動産の購入

外国法人による日本の不動産の購入事例が非常に多いです。下記課税関係を整理しました …

所得税納税者の上位たった4%が、所得税の全税収額の50%を納税している事実

結構衝撃を受ける情報です。2016年から所得税率が上がりましたが、高額納税者の方 …

no image
税務上の「中小法人等」と「中小企業者等」の違い

中小企業に対する税制上の優遇措置は、「中小法人等」に適用されるものと、「中小企業 …

PAGE TOP