美容業の倒産廃業が2019年急増
投稿日:
東京商工リサーチによる調査によると、美容業の倒産が、これまでの過去最多は2011年だったのですが、2019年はその記録を上回ったそうです。廃業も含めると、2019年中に、数千店舗が閉店した可能性があるとのことです。
理容美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続いてます。人口減少や顧客の高齢化などで顧客の囲い込みが激しさを増すなか、1000円カットなど低価格チェーンも台頭。小資本でも独立できる業界のため、参入障壁も低く、既存店舗と相次ぐ新規参入組との間で熾烈な競争が繰り広げられています。経営者の高齢化や人材確保などの問題もあり、理美容業の閉店数は今後も増加する可能性が高そうです。
生き残り競争には、新規顧客の獲得に向けたPRやクーポンなどのアイデアだけでなく、技術や価格競争力も必要になっている。また、予約システム、顧客のヘアデザインのデータ化など、顧客獲得にはIT化と利便性も求められる時代を迎えていると東京商工リサーチは分析しているそうです。
関連記事
-
-
役員報酬の定額支給 未払計上は認められるか?(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。今日もリモートでの勉強会開催となりました。今日のト …
-
-
人的役務の提供事業 国内源泉所得?租税条約の届出?
例えばIT系の外国法人が、従業員を日本に派遣し、日本国内の顧客に対して専門知識を …
-
-
日台租税協定 2017年1月から適用開始(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。税制改正大綱や、子会社出向者に支払う格差補てん金、 …
-
-
Board Meeting INAA @モントリオール
モントリオールでINAAのBoard Meeting が行われてます。アルテスタ …
-
-
ストレスチェック
平成27年12月から、50人以上の労働者の事業所(常時雇用)は、労働者のメンタル …
-
-
国外財産調書の不提出による初めての告発
2014年から始まった国外財産調書の提出制度(国外財産5000万円以上)ですが、 …
-
-
会社に対する貸付金
会社への貸付金は被相続人の財産として課税されます。 会社からの返済が期待できない …
-
-
米国LPSの法人認定について(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本会計士。米国のリミテッドパートナーシップが、日本で法人認 …
- PREV
- タックスヘイブン税制の改正に注意~2020年3月期決算~
- NEXT
- 労働力人口の推移
