租税条約 特典条項が締約される国
投稿日：
2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されている国は下記の通りです。
米国、英国、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ
ラドビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド
デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア
関連記事
-
-
海外赴任者が新型コロナ対策で一次帰国した場合(水曜オンライン勉強会)
今日の勉強会の講師は丹治さん 日本から海外に駐在し、非居住者として課税を受けてい …
-
-
1円ストックオプション(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。1円ストックオプション、有償ストックオプションに関 …
-
-
英語で記載された帳簿を正規の帳簿と呼べるのか？
青色申告の要件を満たすためには帳簿を作成しなければなりません。外資系の会社等は、 …
-
-
Kabusshiki Kaisha = KK (type of business entity)
■Outline and establishment Kabushiki Kai …
-
-
消費税の届出書の提出をミスした場合／課税期間特例選択届出書(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、岩里さん。消費税のトラブル事例につき解説してもらいました。 …
-
-
税務署はどのようにRSUの申告漏れを把握するのか？
外資系企業に勤務している方が、ボーナスの一環として外国親会社からRSUという報酬 …
-
-
中小企業者と中小法人等 中小企業者の定義改正②
税法では「中小企業者」や「中小法人等」に該当することにより下記のような特典を受け …
-
-
輸出証明書の輸出者の名前が自社でなくても、輸出免税の適用は受けれる！
香港法人の日本子会社A社に税務調査が入りまして、日本子会社が香港に輸出してる物品 …
- PREV
- 租税条約の特典条項とは
- NEXT
- 税務調査が電話ベースで行われる？(水曜勉強会)