租税条約 特典条項が締約される国
投稿日：
2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されている国は下記の通りです。
米国、英国、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ
ラドビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド
デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア
関連記事
-
-
国際相続セミナー開催してきました。
先週、カリフォルニア州のﾄｰランスにて、国際相続に関するセミナーを開催してきまし …
-
-
税理士任せで申告漏れ。税理士の責任を問うことはできる?
以前、韓国の人気女優が、韓国で3年間で約25億5千万ウォン（約2億5千万円）の申 …
-
-
今しかできないこと
大阪ABC『高校野球100年の真実～心揺さぶる真夏のストーリー～』に出演したビー …
-
-
帰属主義 ～外国法人日本支店への課税に影響有り～ (水曜勉強会)
今日の勉強会は国際税務。平成28年4月1日以後開始する事業年度から、例えば、外国 …
-
-
法人の中間納税義務
法人の中間納税義務をまとめてみました。 法人税…前期の年税額が20万 …
-
-
帳簿書類の電子帳簿は本当に有利なのか？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さんです。平成29年3月期決算の際の留意点、実効税率の確 …
-
-
日本に支店等を保有する外国法人/非居住者にサービス提供した場合(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さんです。海外企業から売上をもらった場合の消費税処理の …
-
-
海外子会社への寄附金と通常の寄附金の違い(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さんです。 海外子会社への寄附金と、国内子会社への寄附 …
- PREV
- 租税条約の特典条項とは
- NEXT
- 税務調査が電話ベースで行われる？(水曜勉強会)