租税条約 特典条項が締約される国
投稿日：
2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されている国は下記の通りです。
米国、英国、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ
ラドビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド
デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア
関連記事
-
-
持株会社設立による相続税の節税(水曜勉強会)
今日の勉強会講師は山本さん。タックスヘイヴン税制、年末調整等について解説してもら …
-
-
外国税額控除
法人が外国からロイヤリティー収入の支払を受ける際等に、海外で税金を源泉徴収される …
-
-
PE認定課税 代理人PEとみなされないためには？
外国法人が、日本に契約締結に関する代理人(=その企業の名前で契約を締結する権限を …
-
-
あけましておめでとうございます！
今年も宜しくお願い申し上げます。
-
-
主要税の納税を当面猶予へ コロナ対策で政府・与党方針
政府・与党は、新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、中小企業の資金繰りを支 …
-
-
OCR用紙 納税管理人を選任している所得税確定申告 還付口座を本人口座に
アルテスタで関与する確定申告は、今や7割位の方が外国人となってしまいました。納税 …
-
-
INAA 総会 at シンガポール
アルテスタが所属している国際会計事務所ネットワークINAAの総会に参加してきまし …
-
-
なぜパナマ文書があそこまで注目されたのか？BEPSプロジェクトとの関係(新聞報道を解説)
なぜパナマ文書があそこまで報道され、特にヨーロッパ中心に税務情報開示の透明化が一 …
- PREV
- 租税条約の特典条項とは
- NEXT
- 税務調査が電話ベースで行われる？(水曜勉強会)