租税条約 特典条項が締約される国
投稿日：
2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されている国は下記の通りです。
米国、英国、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ
ラドビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド
デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア
関連記事
-
-
コミッショネア契約等の代理人PE認定リスク(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中野さん。恒久的施設(PE)の定義の見直しについて解説しても …
-
-
「租税回避行為」と「脱税」の違い。。
例えば、「立ち読み禁止」の本屋さんで、本を立って読むのが「脱税」。座って読むのが …
-
-
Transfer Pricing -documentation requirement in Japan-
To adhere with the BEPS project, the 201 …
-
-
税制適格ストックオプション(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本さんでした。今回は税制適格ストックオプションの要件につい …
-
-
税務調査の対象となりやすい会社とは？
税務署には、国税庁、全国12か所の国税局/国税事務所、全国524か所の税務署を結 …
-
-
移転価格税制の調査動向②
前回の http://www.altesta.com/info/2020/06/ …
-
-
新たな税制改正案か？ペーパー会社課税
ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …
-
-
所得税確定申告 4月17日以降も申告可能に。手続きに関する詳細は？
確定申告書ですが、4月17日以降であっても柔軟に受け付けてもらえることになりまし …
- PREV
- 租税条約の特典条項とは
- NEXT
- 税務調査が電話ベースで行われる？(水曜勉強会)