租税条約 特典条項が締約される国
投稿日：
2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されている国は下記の通りです。
米国、英国、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ
ラドビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド
デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア
関連記事
-
-
インボイス制度 8％軽減税率の取引がない場合の記載方法
2023年10月1日から施行されるインボイス制度 ほぼ全ての法人が適格事業者とな …
-
-
配偶者居住権を利用するメリット(水曜勉強会)
今日の講師は税理士の丹治さん。2019年1月に行われた相続税法の大改正により配偶 …
-
-
IBM事件でIBM側勝訴 どこまでがセーフ？ ”不当”の意味を考える(勉強会)
今日は、会計士の山本さんがIBM事件について解説しました。IBMが素晴らしいスキ …
-
-
所得拡大促進税制は適用要件を満たさなくても別表の添付を
実務上、良く適用される所得拡大促進税制ですが、平均給与等の計算は、対象者の選別 …
-
-
著作権の使用料に対する源泉所得税(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さんです。過去の税務調査事例について紹介してもらいました …
-
-
(新聞報道を解説) 相続増税で相談急増(2015/4/23日経新聞)
アルテスタでも、今年にはいってから、相続税に関する相談が大変多くなりました。。 …
-
-
株式の譲渡所得に税金がかからない国
日本では、株式の譲渡所得に対して20％の税率で税金が課されますが、世界の中には、 …
-
-
2020年に中小企業に予想される逆風
先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(ht …
- PREV
- 租税条約の特典条項とは
- NEXT
- 税務調査が電話ベースで行われる？(水曜勉強会)