租税条約 特典条項が締約される国
投稿日:
2022年1月時点において、日本が締結している租税条約のうち特典条項が付されている国は下記の通りです。
米国、英国、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ
ラドビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド
デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア

関連記事
-
-
非永住者⇒海外上場株式が課税となります!
2017年分以後の所得税について、非永住者の課税所得の範囲が、国外源泉所得以外の …
-
-
旅行支出、ベトナムが首位 中国超え
2017年7~9月期の旅行消費額は前年同期比26.7%増の1兆2305億円と過去 …
-
-
在宅勤務者を入れての勉強会
当法人ですが、4月から小さなお子様のいる方から優先的にテレワークを開始しました。 …
-
-
アップル子会社「iTunes」120億円追徴(新聞報道を解説)
日本法人が、ソフトウェアの使用料を海外の法人に支払った場合には、そ …
-
-
森友問題が税務調査に与える影響
税務調査で、納税者が「そんな記録残ってませんよ」と言い、あとで事実に反する書類が …
-
-
ICAPって知ってますか?
多国籍間の適正な税負担への対処、PE問題への対処を目的に8か国で検討している計画 …
-
-
退職金の収入すべき時期 (水曜勉強会)
今日の講師は山本さんです。 退職手当金の収入時期に関する裁判事例を解説してもらい …
-
-
グループ間で寄付があった場合の親会社側での調整=寄付修正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。ちょっと難しいトピックですが、100%グループ間 …
- PREV
- 租税条約の特典条項とは
- NEXT
- 税務調査が電話ベースで行われる?(水曜勉強会)
