電子取引の電子データ保存　検索要件不要に(水曜勉強会)

投稿日： 2023/01/25

今日の勉強会の講師は原田さんと田野さん。電子取引書類の電子保存の改正について解説してもらいました。

2024年1月からは、メールやWEB上の表示で受領した請求書は電子データでの保存が義務づけられますが、その際に合わせて必須となっていた検索要件(PDFのファイル名を所定の様式とすること、エクセルで一覧表を作成すること等）が不要となる猶予措置がとられるようです。

その場合には、税務調査での電子データのダウンロードの求めや、その電子データの出力書面の提示に対応できれば良いようです。

要件は下記参照です。それぞれの区分により、検索要件の省略により必要となる要件が異なります。

**【参考】電子取引の電子データ保存の方法のイメージ（令和６年１月１日以後）**
		検索要件	その他の要件
保存要件に従った電子データ保存（原則）		必要	・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）・見読可能装置の備付け等の要件
緩和措置（案）	①　保存要件に従った電子データ保存ができない相当の理由があると税務署長が認める場合【猶予措置】	不要	・出力書面の提示等の求めに応じる・ダウンロードの求めに応じる
	②　前々事業年度の売上高が5,000万円以下の場合	不要	・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）・見読可能装置の備付け等の要件・ダウンロードの求めに応じる
	③　対象者に制限ナシ	不要	・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）・見読可能装置の備付け等の要件・出力書面の提示等の求めに応じる（日付等ごとに整理）・ダウンロードの求めに応じる