会社法改正(監査役の業務範囲の登記)
投稿日：
監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置する中小企業の中には、監査役の業務範囲を会計監査に限定している企業も多いと思います。会社法の改正により、平成27年4月 (又は 5月)から、その旨を登記しなければならなくなりました。
登記簿謄本を変更する必要が生じる企業も多いと思いますので、気をつけてください！
(変更の際は、登録免許税3万円のコスト負担も生じます。。。)
関連記事
-
-
日本に支店等を保有する外国法人/非居住者にサービス提供した場合(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さんです。海外企業から売上をもらった場合の消費税処理の …
-
-
架空取引による脱税のからくり(新聞報道を解説)
日本経済新聞のニュースによると、都内の不動産仲介業者X社が、不動産仲介大手の三井 …
-
-
シンガポールでのクライアント訪問
アルテスタは海外から日本に進出する法人の会社設立から税務会計、給与計算、その他日 …
-
-
移転価格税制の調査動向①(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。移転価格税制に関する税務調査の動向について解説して …
-
-
所得税で外国税額控除を適用する際の国内源泉所得の計算の例外(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。オンラインでのセミナー講師。20人以上は聞いてるの …
-
-
PE認定 (新聞報道を解説)
昨日の勉強会で、PE認定に関する判決がトピックになりました。米国居住者が、米国で …
-
-
(速報)請求書領収書の電子保存義務、2年猶予！
2022年1月に施行される電子帳簿保存法に2年の猶予期間が設けられることになりま …
-
-
RSUやStockOption、ESPPの所得が20万円以下の場合
サラリーマンは、20万円以下の副収入があった場合でも、その所得の申告の必要は無い …
- PREV
- 勤務税理士の業務範囲拡大！(税理士法改正)
- NEXT
- 社内勉強会「富裕層の相続生前対策コンサル手法」