会社法改正(監査役の業務範囲の登記)
投稿日：
監査役は、通常、業務監査および会計監査の両方に責任を有してますが、監査役を設置する中小企業の中には、監査役の業務範囲を会計監査に限定している企業も多いと思います。会社法の改正により、平成27年4月 (又は 5月)から、その旨を登記しなければならなくなりました。
登記簿謄本を変更する必要が生じる企業も多いと思いますので、気をつけてください！
(変更の際は、登録免許税3万円のコスト負担も生じます。。。)
関連記事
-
-
家なき子と特例 海外での不動産所有は対象外
先日、ある方から相談を受けました。 「家なき子特例を使用したいのですが、今、申告 …
-
-
大型の税務調査が行われやすい時期
お盆明けの最初の火曜日が圧倒的です。 ひとむかし前は、お盆明けの月曜だったのです …
-
-
OECDのブラックリストに載ってしまったトリニダード・トバゴ
2017年7月に行われたＧ２０首脳会議で、タックスヘイブン(租税回避地)に関する …
-
-
リバースチャージ方式 国外事業者からの請求書の表示はどうする？
Ｑ リバースチャージ方式の対象である役務提供を受け、11,000円の請求書が届き …
-
-
海外法人利用の脱税逮捕(新聞報道を解説)
(朝日新聞)海外法人に資金を循環させる手口で不動産会社の元社長らが脱税したとされ …
-
-
受益者を特定しない信託のスキーム
財産を預ける者=委託者 財産を預かる運用する者=受託者 財産の運用利益やその財産 …
-
-
外国法人が日本支店を設置した場合の留意点
外国法人が日本支店を設置した場合の注意点です。 1 PE認定 日本支店は、外国法 …
-
-
今年の確定申告
忙しすぎる。。。 もう、これ以上、個人の確定申告は受けれません。。 スミマセン。 …
- PREV
- 勤務税理士の業務範囲拡大！(税理士法改正)
- NEXT
- 社内勉強会「富裕層の相続生前対策コンサル手法」