贈与税の非課税制度のまとめ (水曜勉強会)
投稿日:
今回は木曜日に行われた水曜勉強会。講師は榊原税理士。受取配当金の益金不算入、非居住者の電子商取引に関する消費税改正、超富裕層向け調査通達等を解説してもらいましたが、その中でも贈与税の非課税制度のまとめを紹介します。
贈与税の非課税制度には、下記がありそれぞれ留意点、メリットデメリットがあります。各制度の特徴については、ブログで紹介していきます。
1)暦年課税(年間110万円非課税) →これはみなさんご存じですよね。
2)教育資金贈与の非課税(1500万円非課税) →30歳未満の子/孫への贈与
3)結婚出産育児資金の非課税(1000万円非課税) →20歳以上の子/孫への贈与
4)配偶者への贈与(2000万円非課税) →婚姻期間20年以上/居住用不動産関連
5)相続時精算課税(2500万円非課税) →65歳以上の親から20歳以上の子
関連記事
-
-
2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました
2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。 東京商 …
-
-
所得拡大促進税制
所得拡大促進税制とは、青色申告法人に認められる特別な税額控除です。従業員給与の総 …
-
-
外国企業のクラウドサービスを利用したら、利用する側が消費税を払う??
平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、 …
-
-
借地権の認定課税 (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さんです。印紙税、経営強化税制等を解説してもらいましたが …
-
-
道路との高低差がある土地の相続税評価額の減額等々
税制改正により、平成27年から相続税の基礎控除が3000万円に下がり、相続税の申 …
-
-
特別取締役とは?
2006年5月から施行された会社法では、「特別取締役」による取締役会の決議という …
-
-
中小企業者の範囲の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は水野さん。租税特別措置法上の中小企業者の範囲の改正について説 …
-
-
Withholding tax on rent
Tips when foreign company invest to rent …
- PREV
- 広大地
- NEXT
- バンコク事務所 WEBリニューアル

