贈与税の非課税制度のまとめ (水曜勉強会)
投稿日:
今回は木曜日に行われた水曜勉強会。講師は榊原税理士。受取配当金の益金不算入、非居住者の電子商取引に関する消費税改正、超富裕層向け調査通達等を解説してもらいましたが、その中でも贈与税の非課税制度のまとめを紹介します。
贈与税の非課税制度には、下記がありそれぞれ留意点、メリットデメリットがあります。各制度の特徴については、ブログで紹介していきます。
1)暦年課税(年間110万円非課税) →これはみなさんご存じですよね。
2)教育資金贈与の非課税(1500万円非課税) →30歳未満の子/孫への贈与
3)結婚出産育児資金の非課税(1000万円非課税) →20歳以上の子/孫への贈与
4)配偶者への贈与(2000万円非課税) →婚姻期間20年以上/居住用不動産関連
5)相続時精算課税(2500万円非課税) →65歳以上の親から20歳以上の子
関連記事
-
-
未払賞与はこうやって調査される
事業年度末に従業員賞与を未払計上し、1ヵ月以内に支給する、、という特例(法人税法 …
-
-
消費税の届出書の提出をミスした場合/課税期間特例選択届出書(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、岩里さん。消費税のトラブル事例につき解説してもらいました。 …
-
-
今年の確定申告
忙しすぎる。。。 もう、これ以上、個人の確定申告は受けれません。。 スミマセン。 …
-
-
外国法人 設置すべきは日本支店か、日本子会社か?
色々な視点がありますが、外国の法人が、既に日本の顧客に対して、自社製品を直接売り …
-
-
タイ進出時の名義株の注意点
今日はバンコクに移動してきました。バンコク事務所で少し打合せしてきました。 タイ …
-
-
借地権認定課税 (定期社内勉強会)
今日の社内勉強会は、借地権の認定課税。法人税、相続税の中でも、最も、計算方法が合 …
-
-
シンガポール法人の法定監査要件の緩和
シンガポールは、居住者取締役を1名用意するだけで法人を設立することができるため、 …
-
-
Dependent deduction for dependent living outside Japan (attachment)
Following documents must be attac …
- PREV
- 広大地
- NEXT
- バンコク事務所 WEBリニューアル

