贈与税の非課税制度のまとめ (水曜勉強会)
投稿日:
今回は木曜日に行われた水曜勉強会。講師は榊原税理士。受取配当金の益金不算入、非居住者の電子商取引に関する消費税改正、超富裕層向け調査通達等を解説してもらいましたが、その中でも贈与税の非課税制度のまとめを紹介します。
贈与税の非課税制度には、下記がありそれぞれ留意点、メリットデメリットがあります。各制度の特徴については、ブログで紹介していきます。
1)暦年課税(年間110万円非課税) →これはみなさんご存じですよね。
2)教育資金贈与の非課税(1500万円非課税) →30歳未満の子/孫への贈与
3)結婚出産育児資金の非課税(1000万円非課税) →20歳以上の子/孫への贈与
4)配偶者への贈与(2000万円非課税) →婚姻期間20年以上/居住用不動産関連
5)相続時精算課税(2500万円非課税) →65歳以上の親から20歳以上の子
関連記事
-
-
無申告だった場合への”重加算税”の適用
法人Aは、申告期限が来ても確定申告を行いませんでした。そこで税務調査が行われ、申 …
-
-
スーパーで裏金3億円、元役員2人が架空計上 追徴課税
年商300億円の小売店なので従業員も数百人規模だったかもしれません。元役員は、こ …
-
-
インド/アフリカ
INAAのAsiaAfricaフォーラムにて。 日本の将来を考えると、インドとア …
-
-
海外で中古木造物件を購入して節税
例えばハワイで木造の賃貸物件を購入すると、日本での節税につながるというスキームを …
-
-
米国パートナーシップ最高裁判決(水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。各高裁で異なる判決が出されていた、デラウェア州のLimit …
-
-
国税局元署長が起訴
この南税務署の元署長、脇が甘すぎですね。税理士は脱税していることを知りながら申告 …
-
-
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止-日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …
-
-
日本台湾交流 野球教室
今週末、11月22日(土)、23日(日)に、台湾の3都市(台北→高雄→台中)で、 …
- PREV
- 広大地
- NEXT
- バンコク事務所 WEBリニューアル

