アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

贈与税の非課税制度のまとめ (水曜勉強会)

投稿日: 

今回は木曜日に行われた水曜勉強会。講師は榊原税理士。受取配当金の益金不算入、非居住者の電子商取引に関する消費税改正、超富裕層向け調査通達等を解説してもらいましたが、その中でも贈与税の非課税制度のまとめを紹介します。

2015-07-02

 

贈与税の非課税制度には、下記がありそれぞれ留意点、メリットデメリットがあります。各制度の特徴については、ブログで紹介していきます。

1)暦年課税(年間110万円非課税) →これはみなさんご存じですよね。

2)教育資金贈与の非課税(1500万円非課税) →30歳未満の子/孫への贈与

3)結婚出産育児資金の非課税(1000万円非課税) →20歳以上の子/孫への贈与

4)配偶者への贈与(2000万円非課税) →婚姻期間20年以上/居住用不動産関連

5)相続時精算課税(2500万円非課税) →65歳以上の親から20歳以上の子

 

 - ブログ ,

  関連記事

欠損金のある会社を買収した場合 (欠損等法人の欠損金の繰越不適用)

繰越欠損金を保有する会社を買ってきて節税、、なんてスキームに対しては、10年位前 …

ハワイ不動産 共有名義(ジョイントテナンシー)の注意点

夫婦でハワイの不動産を共有名義(ジョイントテナンシー)で保有している状況で、例え …

no image
個人の預金通帳の取引記録?

法人に税務調査が行われる際に、代表者や財務担当者の個人の預金通帳が事前にチェック …

ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外 (新聞報道を解説)

ふるさと納税、2019年4月以降の寄付からメスが入りそうですね。ふるさと納税は、 …

タワーマンション節税の見直し(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は山本さんです。タワーマンション節税に対する見直しについて説明 …

日本法人のタイ進出サポート/バンコクオフィス

日本からタイへの進出相談が増えてきたため、久しぶりにバンコクオフィスにいきました …

no image
職権による休眠会社の強制解散(12年ぶり)

法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行うそうです。休眠会社とは最後の登記か …

国外旅行業者から収受する国内ホテル手配手数料は輸出免税か? (水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。非居住者から収受する国内ホテル手配手数料が輸出免税 …

PAGE TOP