アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

生前贈与まとめ

投稿日: 

非課税で贈与できる方法をまとめてみました。

外国人の税務

【1】通常の贈与 … 110万円までは非課税

1年間で合計110万円以下の贈与は贈与税がかかりません。仮に、親から子供に、10年間かけて毎年100万円ずつ贈与すれば、10年間で1000万円を、無税で親から子に移転できます。110万円にこだわらなくても、例えば多少の贈与税10~20%の課税であれば、高い税率で相続税が課されるよりは定率ですので、200万円とか300万円とか贈与しても良いですね。ただし、相続開始前3年以内に行った贈与は、贈与税ではなく、相続税の課税対象となり修正計算がしょうじますので注意してください。

【2】結婚出産育児のための贈与 … 1000万円までは非課税

2015年4月から、親や祖父母から子どもや孫に対して結婚や出産、育児の資金として贈与した分については、2019年3月までに贈与を受ければ最大1000万円(結婚資金は300万円)まで非課税となります。制度を利用する場合には金融機関にお金を信託する必要があります。

 

【3】住宅購入資金のための贈与 … 1500万円までは非課税

住宅購入資金として使う場合には、一定の基準を満たした住宅なら1500万円まで、通常の住宅なら1000万円まで贈与税が非課税になります。2016年10月以降の契約については最大3000万円まで非課税になる予定です。契約時期により非課税限度額が異なるので、注意が必要です。

 

【4】教育資金のための贈与… 1500万円までは非課税
親や祖父母から、30歳未満の子どもや孫に対して、教育資金として金融機関にお金を信託した場合、1人当たり1500万円までは贈与税が非課税になります。2019年3月末までの贈与に適用。大学院や、留学費用のに使うことも可能です。

 - ブログ

  関連記事

仕事納め

今日仕事納めです。お昼は、社員全員で新橋の鰻の名店「本丸」で鰻弁当を20個注文。 …

仮想通貨の期末時価評価(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中川さん。法人が保有する仮想通貨の期末での取扱、電話加入権の …

新型ウイルス- 売上が急減した中小企業へのセーフティーネット融資実施へ

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売 …

事業所税 (水曜勉強会)

今日の水曜勉強会の講師は、中野さん。3月決算法人対応の忙しい中、「外れ馬券税制」 …

税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?

2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴 …

コワーキングスペース(Singapore)

Golden Equator Capital がシンガポール運営しているコワーキ …

no image
厚生年金に未加入法人への調査徹底。。

今夜UGP様で開催された社内勉強会で、社労士の小池先生から、社会保険に未加入法人 …

一般社団法人を悪用した相続税にメス

銀行が、”相続対策”とかの名目で、新設した一般社団法人に資金を貸し付け、その資金 …

PAGE TOP