個人所得税申告　財産及び債務の明細書の提出対象者が絞られます。

これまでは、所得2000万円以上の個人は、全員　財産及び債務の明細書を提出するように指示されてましたが、平成28年から　”財産債務調書”　というように名称が変更となり、(合計)所得2000万円以上で、12月末時点で3億円以上の財産を保有(または国外転出特例対象財産を①億円以上保有)している方は、財産債務調書の提出が義務付けられます。

提出していれば、調書に記載されて財産に関する所得税、または相続税の過少申告加算税が5%軽減されます。逆に、財産を記載してなければ、過少申告加算税が5%加重されますので注意してください。