アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

東京地裁 PE認定で新たな見解 (水曜勉強会)

投稿日: 

今日の講師は苗代さん。皆、税務調査の対応で出払ってしまい。。今日は5人だけでの勉強会でした。今回は、特に平成27年5月の米国法人の日本でのPE認定の判決に関するトピックに時間を割きました。

インターネットでの自動車用品の通販を行う米国法人。米国で注文を受けて、日本の顧客に販売。売上は米国で申告しており、日本では申告してませんでした。しかし、この米国法人、日本で従業員を採用して、アパートを借りて商品をその日本国内のアパートで保管し、日本語説明書の梱包をし、発送業務を行っていたところから、日本の税務当局は、この米国法人は日本にもPE(=恒久的施設)があるので、日本で売上を申告するように指摘したところから裁判は始まりました。

日米租税条約では、「商品の保管又は引き渡しのためにのみ使用する施設」は、PEに該当しないと規定してます。確かに、日本で行っている作業は、商品の保管や引き渡し、さらには日本語説明書を梱包するのみ、、という極めて単純かつ機械的な作業ですので、あまり重要性はなく、このPE除外規定に該当するように思えます。ただし、東京地裁は、「単純作業なのかどうかが重要な訳ではなく、その作業が商品に付加価値を与えているか否かが重要である」と、解釈しました。確かに、日本に商品があることは、顧客に低価格で商品を配送できますし、顧客からのオーダーに比較的迅速に対応できます。返品も日本で対応できてしまいます。。ということを考えると、日本のアパートが、この商品の価値に与えている影響は大きく、「商品の保管又は引き渡しのみ」という役割を超えます。

PE認定も、ずいぶん拡大解釈されてきました。

海外企業が日本の顧客に商品を販売する際には、商社を通すか、直接海外から配送するか、、しない場合には、日本で納税義務が強いられる時代になってきました。

 

image

 - ブログ ,

  関連記事

税務調査における納税者の不満解消

一昨年から、税務調査の進め方が大きく変わり、実務対応も変わりました。国税通則法の …

新型コロナ対策 次亜塩素酸水

アルテスタでは、社内のウィルス消毒や、各社員携帯用のウィルス消毒液として、次亜塩 …

新たな税制改正案か?ペーパー会社課税

ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …

外国法人の日本子会社 消費税の課税事業者選択の注意点

外国法人が日本にサービス会社を設立する場合、良く”課税事業者の選択届”を設立初年 …

千葉絆の会

という名の、ゴルフコンペがあります。毎年2回。千葉県内の中小企業経営者有志で集ま …

タイ進出企業に打撃 50社以上追加で納税へ(新聞報道を解説)

タイでは、自国の産業を守るため、比較的厳しく外国資本の参入を規制してますが、自国 …

採用案内
商品販売を代行する個人に対して支払う報酬(外交員報酬)への源泉徴収

継続的に会社からの委託を引き受けて、その会社の商品を販売している個人を、税務上外 …

no image
夢は必要か?

やっぱりこれが普通の考え方だよな。。 ——— …

PAGE TOP