株式の譲渡所得に税金がかからない国
投稿日：
日本では、株式の譲渡所得に対して20％の税率で税金が課されますが、世界の中には、キャピタルゲインに対して税金が課されない国があります。ニュージーランド、スイス、香港、シンガポール がその代表例です。
ここ15年間での日本から各国への移住者の推移は：
ニュージーランド 2500人(1996年)→8400人(2013年)
スイス 2300人(1996年)→4700人(2013年)
香港 1000人(1996年)→2100人(2013年)
シンガポール 800人(1996年)→1800人(2013年)
となっていす。ニュージーランドへ移住される方が思いの他多いことには驚きました。
関連記事
-
-
上場株式の譲渡損失の繰越 一定の書類の添付を忘れた場合
上場株式の譲渡損失は、翌年以後3年間繰り越すことができますが、そのためには： ① …
-
-
183日ルール どこまで滞在日数に含まれる？
アメリカ法人に勤務し、給与もアメリカ法人から支給されているマイケルさん。日本に短 …
-
-
ゴルフ会員権購入時の税務会計処理
1 そもそもゴルフ会員権とは？ ゴルフ会員権は、そのゴルフ場でゴルフをプレーでき …
-
-
タックスヘイブン対策税制の対象となる国
法人税率が20%以下の国に子会社を設立すると、「タックスヘイブン対策税制」という …
-
-
ドバイのフリーゾーン DMCC
先週、ドバイのDMCCフリーゾーンに行ってきました。 このフリーゾーンには、60 …
-
-
倒産件数は減少も、小規模事業者の数も減少
中小企業庁は4月22日，2016年版の中小企業白書、小規模白書を公表しました。小 …
-
-
所得税の確定申告 4月17日以降であっても受理されます。
国税庁から、所得税の確定申告について、さらなる提出期限延長の措置が発表されました …
-
-
サンフランシスコ最大のタクシー会社が破産 ウーバーらと競争激化(新聞報道を解説)
サンフランシスコ最大のタクシー会社”Yellow Cab社”が破産したそうです。 …
- PREV
- 野球賭博
- NEXT
- ここ数年でのサラリーマンへの増税