アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

ここ数年でのサラリーマンへの増税

投稿日: 

サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この5年間で約5%、これから2018年までの間で、さらに約3%程減少します。原因は下記の通りです。悲しいですね。。

年少扶養控除の廃止(2011年導入済)

配偶者控除の見直し(2017年から導入か?)

給与所得控除の見直し(2016年導入済)

消費税引き上げ(2017年導入済)

 - ブログ

  関連記事

東京国税局 令和元年度の査察概要公表

東京国税局が、令和元年度の査察の概要を公表しました。 注目は処理件数58件(実際 …

Withholding tax on rent

Tips when foreign company invest to rent …

Qualified invoice system

JP tax authority started new Consumption …

上海でのミーティング

今回は3人で上海に来ました。今日は早朝から3件のミーティングでした。日本に関する …

非常事態宣言 緊急経済対策が発表されました

■雇用調整助成金 緊急対応期間(令和2年4月1日~6月 30 日まで)中、助成率 …

よくある税務相談
JP Consumption tax / change in cross border e-commerce

The amendment to the Consumption Tax Act …

コロナ禍は“災害”と位置付けられることに(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は税理士の中川先。新型コロナ蔓延に伴う優遇措置について、解説し …

Deemed Director Issue (corporate tax)

The company cannot increase/decrease mon …

PAGE TOP