ここ数年でのサラリーマンへの増税
投稿日：
サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この５年間で約5％、これから2018年までの間で、さらに約3％程減少します。原因は下記の通りです。悲しいですね。。
年少扶養控除の廃止(2011年導入済)
配偶者控除の見直し(2017年から導入か？)
給与所得控除の見直し(2016年導入済)
消費税引き上げ(2017年導入済)
関連記事
-
-
会社の設立 前株と後株 どちらがよい？
法人の設立に関与することがあるため、前株か後株、どちらにすべきかははよく質問を受 …
-
-
期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち？
会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠 …
-
-
5400万円脱税容疑、柏のキャバクラ経営者ら逮捕 千葉
キャバクラを経営する法人経営者が逮捕されました。売上代金を3人の個人に取得させ、 …
-
-
修繕費と資本的支出(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さん。税務調査で争点となることが多いい、修繕費と資本的支 …
-
-
従業員の売上代金着服に対する重加算税の適用(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。外形標準課税の見直後調査、空家の譲渡特例の通知義 …
-
-
新設法人等の消費税の課税関係(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。消費税には、課税事業者を選択できたり、免税事業者を …
-
-
旅行代理店業の課税上の注意(新聞報道を解説)(水曜勉強会)
先週の社内の水曜勉強会で少し触れたトピックです。非居住者に対するサービス提供、資 …
-
-
200萬日幣的政府補助金:請務必在2021年1月15日前申請!!
您的企業有因為疫情而營業額受影響嗎?? 在這段期間政府補助金能幫助您!! 有以 …
- PREV
- 株式の譲渡所得に税金がかからない国
- NEXT
- ”特典条項”とは