ここ数年でのサラリーマンへの増税
投稿日：
サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この５年間で約5％、これから2018年までの間で、さらに約3％程減少します。原因は下記の通りです。悲しいですね。。
年少扶養控除の廃止(2011年導入済)
配偶者控除の見直し(2017年から導入か？)
給与所得控除の見直し(2016年導入済)
消費税引き上げ(2017年導入済)
関連記事
-
-
財産債務調書 提出する？
財産債務調書ってご存知でしょうか？国税通則法の改正にともない、平成27年度税制改 …
-
-
あけましておめでとうございます！
今年も宜しくお願い申し上げます。
-
-
日台租税協定 いよいよ締結！ (新聞報道を開設)
実は。現行法に従うと、台湾に住んでいるサラリーマンが日本に出張にくると、いくら台 …
-
-
DD費用(財務調査費用)は損金処理できるか？
M&Aで、他社の株式を買収する際に、仲介会社に報酬を支払うことがあります …
-
-
青色申告会
今日は青色申告会主催の、消費税申告相談会の相談員として、船橋に来ました。個人事業 …
-
-
類似業種比準価格の改正(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。セルフメディケーション税制、類似業種比準価格に関 …
-
-
タックスヘイブン税制 (水曜勉強会)
今日の講師は税理士の榊原さん。留守宅手当に対する183日ルールの適用、相続税の小 …
-
-
所得拡大促進税制
所得拡大促進税制とは、青色申告法人に認められる特別な税額控除です。従業員給与の総 …
- PREV
- 株式の譲渡所得に税金がかからない国
- NEXT
- ”特典条項”とは