ここ数年でのサラリーマンへの増税
投稿日:
サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この5年間で約5%、これから2018年までの間で、さらに約3%程減少します。原因は下記の通りです。悲しいですね。。
年少扶養控除の廃止(2011年導入済)
配偶者控除の見直し(2017年から導入か?)
給与所得控除の見直し(2016年導入済)
消費税引き上げ(2017年導入済)
関連記事
-
-
外国法人の日本支店、支店の決算書を修正できるか?
外国法人の日本支店ですが、日本で申告をする際には、支店の決算書に基づき税務申告額 …
-
-
アジア各国 過去の日本でいうと。。
少し古いデータですが、アジア各国の1人あたりGDP比較。これからの各国の著しい経 …
-
-
バンコク事務所
バンコク事務所のスタッフとのランチ
-
-
美容業の倒産廃業が2019年急増
東京商工リサーチによる調査によると、美容業の倒産が、これまでの過去最多は2011 …
-
-
「空き家に係る3000万円控除の特例」と「小規模宅地特例」との併用
できます。 小規模宅地の評価減(特定居住用宅地)の要件を整理すると。。。 ①被相 …
-
-
国税のクレジットカード払い
今回の税制改正で法律が改正されました。 平成29年から、税金をクレジットカードで …
-
-
組織再編税制 行為計算否認に関する最高裁判決(水曜勉強会)
今日の講師は岩里さんです。Yahoo事件の判決について解説してくれました。税務上 …
-
-
Type of business entities in Japan
There are a number of entities available …
- PREV
- 株式の譲渡所得に税金がかからない国
- NEXT
- ”特典条項”とは
