ここ数年でのサラリーマンへの増税
投稿日:
サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この5年間で約5%、これから2018年までの間で、さらに約3%程減少します。原因は下記の通りです。悲しいですね。。
年少扶養控除の廃止(2011年導入済)
配偶者控除の見直し(2017年から導入か?)
給与所得控除の見直し(2016年導入済)
消費税引き上げ(2017年導入済)
関連記事
-
-
所得税確定申告 4月17日以降も申告可能に。手続きに関する詳細は?
確定申告書ですが、4月17日以降であっても柔軟に受け付けてもらえることになりまし …
-
-
タイの付加価値税(VAT)は2018年9月30日まで7%維持
タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていま …
-
-
コロナ禍に伴う子会社再建と寄附金(水曜勉強会)
新型コロナウイルス感染症の影響に基因して行う取引先への支援(売掛債権の免除等)は …
-
-
代表取締役への退職金は要注意(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。国会を通過した税制改正法案、分掌変更に関する判決等 …
-
-
UAEが法人税導入へ 税率9%
UAE(アラブ首長国連邦)は、法人税が無い国として有名でしたが、一定の税率を設け …
-
-
低解約返戻金型保険(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さんでした。株特の判定対象となる”株式等”に、新株予約権 …
-
-
ふるさと納税のデメリット (水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。消費税のインボイス制度、法人税法上の株式評価損の計上に関す …
-
-
バンコク事務所との電話会議
バンコク事務所とは、毎月電話会議を行うようにしてます。この1ヵ月位は、バンコクの …
- PREV
- 株式の譲渡所得に税金がかからない国
- NEXT
- ”特典条項”とは
