ここ数年でのサラリーマンへの増税
投稿日：
サラリーマンの可処分所得(税引後の手取)は、この５年間で約5％、これから2018年までの間で、さらに約3％程減少します。原因は下記の通りです。悲しいですね。。
年少扶養控除の廃止(2011年導入済)
配偶者控除の見直し(2017年から導入か？)
給与所得控除の見直し(2016年導入済)
消費税引き上げ(2017年導入済)
関連記事
-
-
職権による休眠会社の強制解散(12年ぶり)
法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行うそうです。休眠会社とは最後の登記か …
-
-
米国大手ネット会社に支払う出品手数料は消費税の課税対象か？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は古川さん。米国の大手ウェブサイトに書籍等を出品販売していた個 …
-
-
海外居住者が日本の不動産を購入する場合の注意
海外居住者が日本で会社を設立し、日本の不動産を購入するケースが良く見られますが、 …
-
-
(新聞報道を解説) 「機長派遣の海外企業、消費税申告漏れ」
日本の航空会社にパイロットを派遣している米国、ニュージーランド、アイルランド等の …
-
-
消費税の課税事業者となるには
消費税の免税事業者が、消費税の課税売上よりも課税仕入が多くなることにより消費税の …
-
-
海外から年金の受給を受けている場合の申告
3/15の確定申告書の提出期限に向け、申告書の作成作業を進めてますが、日本にお住 …
-
-
税務署はどのようにRSUの申告漏れを把握するのか？
外資系企業に勤務している方が、ボーナスの一環として外国親会社からRSUという報酬 …
-
-
明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願い …
- PREV
- 株式の譲渡所得に税金がかからない国
- NEXT
- ”特典条項”とは