８億円脱税、弁護士らの無罪破棄　東京高裁「事実誤認疑い」

不動産取引の利益を隠し８億円以上を脱税したとして所得税法違反の罪に問われ、一審の東京地裁で無罪判決を受けた弁護士K氏と公認会計士K氏の控訴審判決が26日、東京高裁であり、小坂敏幸裁判長は「事実誤認の疑いがある」として一審判決を破棄し審理を差し戻した。

２人は2004年、05年分の不動産取引で得た個人所得計約22億7600万円を隠し、約８億4400万円を脱税したとして起訴された。取引は法人名義で行われ、収益が実質的に平被告のものかが争われた。一審判決は、不動産の購入資金を法人が出していたことなどから「不動産を平被告が取得したとはいえない」などとし、収益が会社に帰属すると判断。無罪を言い渡し、検察側が控訴していた。

高裁の小坂裁判長は判決理由で「事業取引の主体は、取引経過を全体的に評価して定めるべきだ」と指摘。法人は単独で事業資金を調達しておらず、平被告が資金管理の権限を持っていたことなどから「収益は平被告に帰属する」とした。