中小の賃上げ、減税拡充　財務相が表明へ(新聞報道を解説)

”所得拡大促進税制”という制度があるのはご存知でしょうか？

給与等の支給総額が、基準年度と前年度より増えた場合には、その増えた給料額の10%を法人税から控除できる制度です。基準年度とは、平成25年4月1日以後に開始する事業年度のうち最も古い事業年度の「直前の事業年度」を意味します。

アルテスタも毎年適用しましたが、この制度を適用する法人は非常に多いです。ただし、この制度を使いたいから賃上げをしよう、と考えている法人はほぼ無いと思います。計算式が複雑なんで。。どの法人も、結果的に税額控除が適用できたといった感じだと思います。

ただし、減税は大歓迎。控除額を、10%→20%に増やすとのこと、期待してます！

2016/11/15 13:30

財務省は、賃上げした中小企業に減税する制度を拡充することで経済産業省などと調整に入った。麻生太郎財務相は16日に開く「働き方改革実現会議」で同制度の見直しを表明する。収益改善を賃上げにつなげる仕組みを強化し、大企業中心の賃上げを中小にも行き渡らせる環境を整える。

見直すのは「所得拡大促進税制」で、賃上げ税制などと呼ばれる。2013年度から導入している。企業の規模を問わず、12年度の給与総額に比べて一定基準を上回る賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10％を法人税の納税額から差し引いている。麻生氏の発言を受け、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り込むことを検討する。

麻生氏は16日の会議で中小企業への減税の仕組みの拡充を念頭に「所得拡大促進税制はメリハリをつけながらインセンティブが効くようにする」などと言及する予定だ。11月下旬から本格化する与党税調を前に「財務相が具体的な税制の見直しについて表立って言及するのは異例」（政府関係者）という。政府から中小への賃上げに対する強い姿勢を示す狙いがある。

中小企業に対しては減税幅を引き上げる方向で調整する。経産省は今夏の税制改正要望で中小企業に限って減税率を10％から20％に２倍にするよう求めた。財務省は経産省の要望通りにはせずメリハリをつけた形で、来月の税制改正大綱に向けて調整する。

14年度に所得拡大促進税制を企業が利用した件数は約７万8000件。大企業と合わせた減税額は約2478億円に達した。税制を見直し、より大きな減税額が得られるようになれば、企業の経営者が賃上げに踏み切りやすくなるとの見方がある。

賃上げはデフレ脱却を目指すアベノミクスの成功の鍵を握る。日銀の黒田東彦総裁も14日の記者会見で「企業収益は極めて高水準で、失業率はどんどん下がっている。賃金が上昇していく合理的な理由がある」と述べ、来年の春季労使交渉（春闘）での賃上げに強い期待を示した。

安倍晋三首相は16日の会議で、春闘での賃上げを経済界に要請する見通しだ。ただ雇用の受け皿となっている中小企業では賃上げの余力がない企業が多い。

今年に入り、収益が悪化している中小企業が増えている。政府は中小企業に税制面から賃上げを後押ししたい考えだ。