非永住者⇒海外上場株式が課税となります！
投稿日：
2017年分以後の所得税について、非永住者の課税所得の範囲が、国外源泉所得以外の所得と定義されましたが、その後の2017年度税制改正で、海外上場株式の譲渡所得に関する取扱いが変更となりました。
よって、非永住者の海外上場株式に係る課税範囲は、以下のようになります。
■ 2016年分までの譲渡所得 、、対象外
■ 2017年１月１日～3月31日までの譲渡所得、、課税
■2017年4月１日以後 、、以下のいれずれかに該当すれば課税
✔取得日が平成2017年4月1日以後、かつ、非永住者期間に譲渡されたもの
✔国内において支払われ、または国外から送金されたもの
関連記事
-
-
税理士の登録者数
毎年、1％程度ですが、税理士の数は増えているそうです。下記のうち、国家試験合格者 …
-
-
インボイス制度の問題点(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。5年後(2023年10月1日)から施行されるイン …
-
-
外国法人 設置すべきは日本支店か、日本子会社か？
色々な視点がありますが、外国の法人が、既に日本の顧客に対して、自社製品を直接売り …
-
-
無申告だった場合への”重加算税”の適用
法人Aは、申告期限が来ても確定申告を行いませんでした。そこで税務調査が行われ、申 …
-
-
持続化給付金 不正受給対応専門チーム
中小企業庁では、2020年6月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームを発足し、 …
-
-
主要税制改正項目 (水曜勉強会)
個人確定申告の仕事が忙しかったので、先週はお休み。今週2週間分の勉強会を開きまし …
-
-
ランチ会
従業員の交流を図るために、2-3ヵ月おきに、ランチ会やってます。今日は焼肉！
-
-
(税制改正大綱)賃上げ税制強化 中小企業の控除率は最大40％
賃上げ税制の控除率が最大30％になります (控除上限は当期法人税額の20％） …