新聞代 所得税法上の家事関連費の考え方
投稿日：
新聞代って、法人で購読している場合には、税務計算上法人で経費計上できますよね。
しかし、個人事業の場合いは、経費計上できません。新聞には、大なり小なり仕事に関係の無い生活面の記事が記載されているからです。個人事業主は、法人と異なり、所得税を納付するので所得税法のルールに従います。所得税法には、”家事費との区分ができないものは必要経費とすることができない” というルールがあり、新聞代がこれに該当し、その全額の経費計上がます。
法人にはこのような規定が無いので、仕事に関係するようであれば、全額経費算入できる訳です。
山沢
関連記事
-
-
コンテナ節税スキームに税務当局が指摘(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。コンテナ型トランクルームの節税投資に関する更正処分 …
-
-
米マクドナルド、海外納税地を英国に 税対策で脱EU (新聞報道を解説)
英国の法人税率は20%と、先進国の中でもかなり低率となってます。マクドナルドのよ …
-
-
母校の甲子園出場
母校の早稲田実業が甲子園に出場したので、応援に行ってきました。結果は早実6-0今 …
-
-
移転価格税制の調査動向②
前回の http://www.altesta.com/info/2020/06/ …
-
-
新規設立法人の消費税の免税とインボイス制度導入の関係
インボイス制度の導入まで、あと1年9カ月。新規設立法人が消費税の免税事業者となれ …
-
-
投資名目の２億円を私的流用 (新聞報道を解説)
投資セミナー運営者が投資資金を集めたものの、それを実際に投資せずに、私的に使って …
-
-
GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)
2012年頃にＧＡＣＫＴさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”に …
-
-
ふるさと納税 節税にはならないが得することもある(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山本会計士。マイナンバー制度、電気通信事業者に関する消費税の …
- PREV
- 中小の賃上げ、減税拡充 財務相が表明へ(新聞報道を解説)
- NEXT
- 経営革新等支援機関の認可