経営革新等支援機関の認可
投稿日：
アルテスタ税理士法人ですが、2016年11月17日付で、東京都と千葉県において経営革新等支援機関に認可されました！
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kensaku/shienkikan_kensaku.html
関連記事
-
-
子会社設立費用の親会社負担
子会社設立の際の司法書士報酬等ですが、子会社が負担すべきか、親会社が負担しても良 …
-
-
外国株式を譲渡して損失が生じた場合
2016年1月1日以後、株式を譲渡した場合の所得計算については、「上場株式等に係 …
-
-
法律改正 日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止－日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に …
-
-
日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソン
日本に初めて野球を紹介したホーレス・ウィルソンの功績を称える記念碑に行きました。 …
-
-
海外居住者が日本の不動産を購入する場合の注意
海外居住者が日本で会社を設立し、日本の不動産を購入するケースが良く見られますが、 …
-
-
非常事態宣言 緊急経済対策が発表されました
■雇用調整助成金 緊急対応期間（令和２年４月１日～６月 30 日まで）中、助成率 …
-
-
INAA国際会議 インドCNKとの共同事業
INAAの国際会議では様々な国から会計事務所が集まってきているため、色々な国の会 …
-
-
千葉銀行 香港支店
今日は、日ごろからお世話になっている、千葉銀行の香港支店にお邪魔して来ました。立 …
- PREV
- 新聞代 所得税法上の家事関連費の考え方
- NEXT
- 持株会社設立による相続税の節税(水曜勉強会)