税務調査における納税者の不満解消
投稿日：
一昨年から、税務調査の進め方が大きく変わり、実務対応も変わりました。国税通則法の改正により、2013年１月から、税務当局は、納税者に対して、税務調査の開始日時や対象税目などを事前に通知することになりました。また、申告漏れなどが発覚し、追徴課税する際も、原則としてすべての納税者に課税理由を説明するよう義務づけられました。「突然調査に来られて困った」「十分な説明もなく追徴課税を受けた」といった納税者の不満を解消するのが狙いで、国税当局に一層の説明責任を求めたといえます。
改正を歓迎する声は多いのですが、税務署の皆様は、事前通知は相手に手の内を明かすようなものですので、調査の進め方が難しくなったのかもしれませんね。
関連記事
-
-
税理士試験受験者数の推移
令和4年度の税理士試験の受験者数が発表されました。ここ10年以上減少し続けてまし …
-
-
SB傘下のZHD、オヨと共同展開の不動産賃貸会社の株式を339円で売却し83億円損失
ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス（ZHD）が2018年に83億円を出 …
-
-
ふるさと納税のデメリット (水曜勉強会)
今日の講師は山本さん。消費税のインボイス制度、法人税法上の株式評価損の計上に関す …
-
-
シンガポール空港
シンガポール空港では、４階から１階まで滑り台で降りることもできるそうです。 成田 …
-
-
10月開始のインボイス制度 音楽印税に波紋 JASRACの減額通知に翻弄される作曲家(ニュース記事を解説)
2023.10.1 産経新聞 これまではJASRACから印税権者に音楽使用料を分 …
-
-
税務相談センター
税務署に、税務の質問をしようと電話すると、”電話相談センター” なるものに転送さ …
-
-
日台租税協定 いよいよ締結！ (新聞報道を開設)
実は。現行法に従うと、台湾に住んでいるサラリーマンが日本に出張にくると、いくら台 …
-
-
非居住者であってもインターネット関連業者は日本で消費税納税 (水曜勉強会)
水曜勉強会、今日の講師は中野さんです。消費税法改正により、平成27年10月1日以 …