タックスヘイブン税制の改正(水曜勉強会)
投稿日：
今日の講師は中野さん。タックスヘイブン税制の改正について説明してもらいました。
各海外子会社につき、2017年4月から開始する事業年度からは注意が必要です。特に、これまでタックスヘイブン課税の対象とならなかった法人税負担率が20％以上30%未満の国に子会社を保有している場合に関しては、その子会社がぺーパーカンパニーであったりすると、合算課税の対象となります。
また、これまで税負担率20%未満の国に子会社がありながら、管理支配基準等によりタックスヘイブン課税の対象とならなかった子会社についても、今後は受動的所得については、合算対象となります。
関連記事
-
-
二次相続対策とは。遺産分割の基本戦略。
お父様がお亡くなりになり、相続人が、その配偶者と子供だけとなる場合があります。遺 …
-
-
2020年に中小企業に予想される逆風
先日のブログで2019年の企業倒産件数が前年比で増加してた件に触れましたが(ht …
-
-
更正の請求の期限 延長されてます
平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期 …
-
-
なぜ香港移住したのに日本の居住者と認定されてしまったのか？
東証１部に上場する自動車部品関連メーカーのA会長が、東京国税局の税務調査を受け、 …
-
-
大企業も欠損金の繰り戻し還付が可能に
現行は資本金1億円以下の企業に認められている法人税の欠損金の繰り戻し還付制度です …
-
-
緊急事態宣言発令による税務調査への影響(水曜勉強会)
今日のリモートワーク勉強会の講師は丹治さん。確定申告の注意事項、民泊事業を行うも …
-
-
米国大手ネット会社に支払う出品手数料は消費税の課税対象か？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は古川さん。米国の大手ウェブサイトに書籍等を出品販売していた個 …
-
-
2019年の企業倒産件数が11年ぶりに前年増してしまいました
2019年で、中小企業を取り巻く環境の潮目が変わったかもしれません。。。 東京商 …
- PREV
- INAA アジアミーティング
- NEXT
- 兄弟姉妹の再代襲(水曜勉強会)