ドバイのフリーゾーン DMCC
投稿日:
先週、ドバイのDMCCフリーゾーンに行ってきました。
このフリーゾーンには、60棟程のビルがあり、このどこかを本店とした法人の設立が承認されれば、100%外国資本での会社設立が可能となり、また50年間、法人税や輸出入関税の納税が免除される他、本国への送金規制も無くなり、また外国人雇用に制限もなくなります。会社設立時に必要となる登録料は、約10万円、年間の維持登録料はどのビルを選ぶかにより異なります。
現地のDMCCの担当者と話をしてみましたが、インドと、アメリカからの進出が多いようで、日本からの進出はまだ少ないようです。香港、シンガポールもなかなか税率が低いですし、株式関連の所得には税金がかかりません。ほぼ同じような節税効果が得られるので、あえて特別な事情をもってドバイを選ぶ方はまだ少ないのでしょう。
関連記事
-
-
個人への外注費や業務委託費は給与に該当?それとも報酬?
個人コンサルタントに支払った報酬を「給与」として取り扱い源泉徴収するのか、「報酬 …
-
-
(新聞報道を解説) 所得隠し11億円、タックスヘイブンに会社
世界の中には、税金がかからない国があります。カリブ海に浮かぶケイマン諸島、同じカ …
-
-
インボイス制度導入による影響
2023年10月1日からのインボイス制度導入により金額的に最も影響を受けるのは、 …
-
-
小規模宅地の評価減 同居の定義?
昨日のブログでも触れた通り、小規模宅地の評価減の適用により、相続税の納税義務が大 …
-
-
税務相談センター
税務署に、税務の質問をしようと電話すると、”電話相談センター” なるものに転送さ …
-
-
Dependent deduction for dependent living outside Japan (attachment)
Following documents must be attac …
-
-
二世帯住宅 小規模宅地の評価減の特例で新たな見解
先週の水曜勉強会でも取り上げていたのですが、小規模宅地の評価減の二世帯住宅への適 …
-
-
移転価格税制 同時文書化と免除要件
平成29年4月1日以後開始する事業年度から、国外関連取引を行った法人に対して独立 …
- PREV
- 兄弟姉妹の再代襲(水曜勉強会)
- NEXT
- 振替納税や還付口座に指定できない銀行