振替納税や還付口座に指定できない銀行
投稿日:
所得税の確定申告の時期が近づいてきました。納税については振替納税、還付については銀行口座への送金が便利なのですが、一部対応していない銀行があるのをご存知でしょうか。。
現在は次のようになってますので、要注意です。
| 銀行名 | 還付される税金を受け取れるか? | 口座振替による納付が可能か? |
|---|---|---|
| 新生銀行 | できない | できない |
| ジャパンネット銀行 | できない | できない |
| 楽天銀行(イーバンク銀行) | できない | できない |
| 住信SBIネット銀行 | できない | できない |
| ソニー銀行 | できない | |
| セブン銀行 | できない | |
| イオン銀行 | できない | |
| オリックス銀行 | できない |
大手銀行以外のいわゆるネット銀行などが基本的に振替や還付先に選べないようになっています。
関連記事
-
-
タックスヘイブン対策税制の対象となる国
法人税率が20%以下の国に子会社を設立すると、「タックスヘイブン対策税制」という …
-
-
郵便による提出
提出期限は7月31日。書類を郵送で提出しようとするときは、7月31日までに郵便局 …
-
-
相続財産に米国の財産があった場合?
米国では各州で法律が異なっているため、相続法については各州別に調べる必要がありま …
-
-
INAAの中間ミーティング
アルテスタが加入している国際会計事務所グループ”INAA”の中間会議で記念撮影。 …
-
-
企業の納税 全てネットで 地方税、19年度にも対応 共用システム構築(新聞報道を解説)
法人が税金を納付する際は、特に地方税の銀行振込みがNGなので、結局銀行窓口に行か …
-
-
東京国税局 令和元年度の査察概要公表
東京国税局が、令和元年度の査察の概要を公表しました。 注目は処理件数58件(実際 …
-
-
新型コロナ対応での税制上の支援策(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。新型コロナ対応の税制について解説してもリアました。 …
-
-
米国法人が日本で合同会社を設立するメリット
米国法人の日本子会社として合同会社を用いると、米国税法上のチェック・ザ・ボックス …
