アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

振替納税や還付口座に指定できない銀行

投稿日: 

所得税の確定申告の時期が近づいてきました。納税については振替納税、還付については銀行口座への送金が便利なのですが、一部対応していない銀行があるのをご存知でしょうか。。

現在は次のようになってますので、要注意です。

銀行名 還付される税金を受け取れるか? 口座振替による納付が可能か?
新生銀行 できない できない
ジャパンネット銀行 できない できない
楽天銀行(イーバンク銀行) できない できない
住信SBIネット銀行 できない できない
ソニー銀行 できない
セブン銀行 できない
イオン銀行 できない
オリックス銀行 できない

大手銀行以外のいわゆるネット銀行などが基本的に振替や還付先に選べないようになっています。

 

 

 

 - ブログ

  関連記事

GACKTさんへの査察調査に対する誤解(新聞報道を解説)

2012年頃にGACKTさんに、東京国税局査察部 “通称 マルサ”に …

法人案内(シンガポール事務所)
外国法人の日本支店がPE認定課税を受けないためには (=補助的な機能とは?)

外国法人が日本支店を有するケースはで、必ず問題になるのは、PE認定課税です。日本 …

相続税の還付請求 その原因は?

”広大地の評価減” ってご存知でしょうか。 最強の相続税節税策の一つです。広大地 …

業務案内(バンコク事務所)
相続税の調査は、どれくらいの確率で行われるのか

平成26年までの統計だと、相続の発生件数は1年間で約130万件(厚生労働省統計情 …

コミッショネア契約等の代理人PE認定リスク(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は中野さん。恒久的施設(PE)の定義の見直しについて解説しても …

no image
メルカリ ポイント処理で消費税1億円の申告漏れ(新聞報道を解説)

フリーマーケットアプリ大手の「メルカリ」に税務調査がはいり、約1億円の消費税の申 …

ストレスチェック

平成27年12月から、50人以上の労働者の事業所(常時雇用)は、労働者のメンタル …

富裕層の申告漏れが過去最高~CRSの効果~

全国の国税局が2019年6月までの1年間に実施した個人所得税の調査で、富裕層の申 …

PAGE TOP