アルテスタ税理士法人

アルテスタ税理士法人は、INAAグループの日本代表事務所です。

国内法人税務、相続税務から、外国法人の日本進出まサポートまで総合的にサポート

*

振替納税や還付口座に指定できない銀行

投稿日: 

所得税の確定申告の時期が近づいてきました。納税については振替納税、還付については銀行口座への送金が便利なのですが、一部対応していない銀行があるのをご存知でしょうか。。

現在は次のようになってますので、要注意です。

銀行名 還付される税金を受け取れるか? 口座振替による納付が可能か?
新生銀行 できない できない
ジャパンネット銀行 できない できない
楽天銀行(イーバンク銀行) できない できない
住信SBIネット銀行 できない できない
ソニー銀行 できない
セブン銀行 できない
イオン銀行 できない
オリックス銀行 できない

大手銀行以外のいわゆるネット銀行などが基本的に振替や還付先に選べないようになっています。

 

 

 

 - ブログ

  関連記事

税理士任せで申告漏れ。税理士の責任を問うことはできる?

以前、韓国の人気女優が、韓国で3年間で約25億5千万ウォン(約2億5千万円)の申 …

会社規模区分と土地保有特定会社

相続税対策を検討する際に注目となる税制改正を紹介します。 総資産の中に占める不動 …

新たな税制改正案か?ペーパー会社課税

ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明 2016/9/27 19 …

自ら修正申告するか、税務署に更正させるか、税務調査の終わり方

税務調査で自社の申告内容に誤りがあった場合の話しです。 税務調査は、自社が、自ら …

所得税で外国税額控除を適用する際の国内源泉所得の計算の例外(水曜勉強会)

今日の勉強会の講師は岩里さん。オンラインでのセミナー講師。20人以上は聞いてるの …

採用案内
海外から年金の受給を受けている場合の申告

3/15の確定申告書の提出期限に向け、申告書の作成作業を進めてますが、日本にお住 …

外国株式を譲渡して損失が生じた場合

2016年1月1日以後、株式を譲渡した場合の所得計算については、「上場株式等に係 …

税務調査、どれくらいの確率で追徴課税を受けるのか?

2013年度の国税庁事務年報によると、税務調査が行われると、7~8割の確率で追徴 …

PAGE TOP