米国から日本に駐在してきた方は、なぜ日本で健康保険を払わない？ 日米社会保障協定
投稿日：
米国で勤務している方が日本に転勤となった場合ですが、日米社会保障協定 を米国側で申請していれば、日本での年金保険料の支払い義務が免除されるほか、”米国で民間の保険会社に医療保険を払っていることを条件に”、日本での健康保険料の支払い義務も免除されます。
関連記事
-
-
電子取引の電子データ保存 検索要件不要に(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は原田さんと田野さん。電子取引書類の電子保存の改正について解説 …
-
-
所得拡大促進税制は適用要件を満たさなくても別表の添付を
実務上、良く適用される所得拡大促進税制ですが、平均給与等の計算は、対象者の選別 …
-
-
北京の会計事務所でのﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
今日は北京市内で、こちらの会計事務所とのミーティングでした。スイスが本社だそうで …
-
-
タワマン節税 税務当局の対応の行方は？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は佐々木さん。タワマン節税に対する規制の行方を解説。 1億円で …
-
-
オーナー企業の自社株対策(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は山沢でした。オーナー企業向けの自社株対策を少し説明しました。 …
-
-
森友問題が税務調査に与える影響
税務調査で、納税者が「そんな記録残ってませんよ」と言い、あとで事実に反する書類が …
-
-
期限切れ欠損金 法人税法と基本通達、正しいのはどっち？
会社を清算する際、超過債務につき債務免除益を計上することがあり、その時点で青色欠 …
-
-
「PEなければ課税なし」と代理人PE認定の関係
「PEなければ課税なし」の原則 外国法人が日本で自社の商品を販売したとしても、日 …