租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税
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非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20％の所得税に加えて0.42%の復興特別所得税を控除し(合計 20.42％)、控除した所得税を税務署に納付することになってます。
では仮に、租税条約に、例えば著作権の使用料に対しては税率は10％を超えないものとする、、というような軽減税率の規定がある場合はどうでしょうか？
この場合は、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。徴収する所得税は、10％のみです。
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