租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税
投稿日：
非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20％の所得税に加えて0.42%の復興特別所得税を控除し(合計 20.42％)、控除した所得税を税務署に納付することになってます。
では仮に、租税条約に、例えば著作権の使用料に対しては税率は10％を超えないものとする、、というような軽減税率の規定がある場合はどうでしょうか？
この場合は、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。徴収する所得税は、10％のみです。
関連記事
-
-
旅行支出、ベトナムが首位 中国超え
2017年7～9月期の旅行消費額は前年同期比26.7％増の1兆2305億円と過去 …
-
-
外国法人が国内不動産の賃貸収入を得る場合
外国法人が国内不動産の賃貸収入を収受する場合ですが、法人や個人事業主から賃料を収 …
-
-
少年野球
今日、私が低学年チームの監督を務めさせて頂いている野球チームの大会がありました。 …
-
-
居住者か非居住者か？(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は、岩里さん。内国法人のほか、シンガポール他の複数の海外法人の …
-
-
香港
香港の投資家からの相談に乗るために香港に来ました。 で、香港でゴルフする機会があ …
-
-
同族会社の行為計算否認を巡る事件で国側敗訴(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は榊原さん。2019年6月27日の東京地裁の判決で、国側が敗訴 …
-
-
Deemed Director Issue (corporate tax)
The company cannot increase/decrease mon …
-
-
借地権の認定課税 (水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は岩里さんです。印紙税、経営強化税制等を解説してもらいましたが …
- PREV
- 過大退職金に関する判決
- NEXT
- 高額特定資産の特例と非課税仕入れ(水曜勉強会)