租税条約に基づく税率軽減の適用を受ける場合の復興特別所得税
投稿日：
非居住者に対して、例えば著作権使用料を支払う場合には、使用料に対して20％の所得税に加えて0.42%の復興特別所得税を控除し(合計 20.42％)、控除した所得税を税務署に納付することになってます。
では仮に、租税条約に、例えば著作権の使用料に対しては税率は10％を超えないものとする、、というような軽減税率の規定がある場合はどうでしょうか？
この場合は、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。徴収する所得税は、10％のみです。
関連記事
-
-
海外に出向している従業員の給与の一部親会社負担 その③
危険地手当に関しても、出向元法人の負担が認められる余地があることをご存知でしょう …
-
-
プロゴルファーが獲得する賞金
プロゴルファーが獲得する賞金ですが、そのプロゴルファーが別途設立した法人で収受で …
-
-
中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について
中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について アルテスタ税理 …
-
-
架空取引による脱税のからくり(新聞報道を解説)
日本経済新聞のニュースによると、都内の不動産仲介業者X社が、不動産仲介大手の三井 …
-
-
東京国税局 令和元年度の査察概要公表
東京国税局が、令和元年度の査察の概要を公表しました。 注目は処理件数58件(実際 …
-
-
(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。収益の認識基準に関する税制改正その他の税制改正につ …
-
-
孫正義氏の130億円の節税(相続対策)
孫正義氏は、銀座ティファニービルを320億円で購入。期待利回りは2.6%と低いた …
-
-
持続化給付金の概要が発表されました
概要は下記の通りです。4月最終週をめどに、補正予算が可決され次第、申込が開始する …
- PREV
- 過大退職金に関する判決
- NEXT
- 高額特定資産の特例と非課税仕入れ(水曜勉強会)