国税庁14兆円分の海外口座情報入手(新聞報道を解説)
投稿日:
国税庁の発表(2023年1月31日)によると、各国との情報交換制度を利用して、2022年6月までの1年間に、国内の個人と法人が世界94カ国地域の金融機関に保有する口座情報約250万件を入手したと発表しました。口座残高の総額は約14兆円。
「共通報告基準(CRS)」にの制度が始まったことにより、特に軽課税国からの情報が日本に送られてくるようになりました。実はアルテスタの関与先でも、CRSにより情報が送られてきたことがきっかけとなり税務調査が始まった方々がいました。東京国税局による調査でしたが、非常に厳しい調査でした。
これからこのような調査が増えそうですね。
関連記事
-
オーストリアから日本に駐在してきた方の健康保険料 日豪社会保障協定
米国から日本に勤務してきた方については、米国で加入している医療保険の種類によって …
-
相続時精算課税 非居住者への適用
相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの贈与であれば、贈与税の納付義務 …
-
Dependent deduction for dependent living outside Japan (attachment)
Following documents must be attac …
-
非上場株式の低額/高額譲渡①(水曜勉強会)
今日の勉強会の講師は中川さん。例えば自社株を譲渡した場合ですが、その株価が時価よ …
-
国際税務(初級編) (定期社内勉強会)
社員全員を対象にしましたが、これが意外に難しかったようで。。。 もう一回やんない …
-
GlobalTaxNetwork社に訪問してきました
アルテスタでは、米国に拠点に置く会計事務所 GlobalTaxNetwork か …
-
インターネット取引に関する消費税改正 (水曜勉強会)
今回の講師は佐々木さん。消費税の課税対象取引の改正について解説。 平成27年10 …
-
(速報)請求書領収書の電子保存義務、2年猶予!
2022年1月に施行される電子帳簿保存法に2年の猶予期間が設けられることになりま …